中村ひろしの政策①「都政改革・議会改革」
・密室政治に終止符を
誰のための政治、都政にするのか。民進党は密室政治に終止符を打ち、都民のための開かれた都政を実現するため、議会改革の条例提案、情報公開徹底のための公文書管理条例制定に全力を尽くしてきました。政策形成過程の公開や審議会の公開など、都政の透明化、都民参加を進める政策を今後も進めていきます。
・議会改革と身を切る改革
都議会改革では、中村ひろしも提案者となった議員報酬の20%カット、議員の日当ともいわれた費用弁償廃止の条例改正が行われ、4月1日から実施されています。政務活動費の10%カット、領収書のインターネット公開の条例も提案し、4月1日から実施されました。
議員定数の見直しや、一票の格差是正、そして問題があったときにすぐに知事と議論ができる通年議会の導入に向けて、さらなる改革を進めていきたいと思っています。
・政務活動費の適正支出
私が提案した政務活動費の10%カット、領収書のインターネット公開の条例改正が成立し、4月1日から実施されています。政務活動費は、都民のみなさんの税金ですから、議員がすぐに実現できる税金の正しい使い方のひとつです。
私は自分の飲食にかかわる支出や親族への支出も適切ではないと考え、これまでの2期8年間、一切政務活動費をあてていません。新年会や忘年会、懇親会などの会費も同じ考えからあてていません。
これは議会全体で行うべきと考えます。都議会のルールにすることを実現します。
・行財政改革（少子高齢社会対策のために）
団塊の世代の方々がすべて75歳以上となる2025年に向けて、少子高齢社会対策を急がなければなりません。
東京都は、高齢化によって社会保障費が毎年300億円ずつ増えると試算しています。少子化が進んだ今の東京で、高齢社会対策を充実させるためには、今やっている事業でのお金の使われ方を見直すことが欠かせません。
民進党がもとめた事業評価を行った結果、今年度の東京都予算では720億円の財源を確保しました。これからも古い政治と闘って、古い慣習を見直して、これからの時代に必要な政策や困っている人のために税金が使われるようにしていきます。
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