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中村ひろしの政策⑭「高齢者福祉」

都議会議員中村ひろし（三鷹市選出）さんの投稿 2017年5月22日

・老後安心の家賃補助

　高齢になって家族が減って大きな家を持てあましたり、安全なバリアフリーの住宅に住み替えようとしても、賃貸住宅では高齢者が入居を断られるケースはいまだに後を絶ちません。高齢者の居住支援協議会などの取り組みが進んではいますが、まだまだニーズに追い付いていません。

　住宅セーフティネット法を踏まえて、東京都においても高齢者の居住安定化策が必要です。また、都内の空き家は約82万戸。空き家率は11%前後となっています。そのうち賃貸用は約60万戸にものぼっています。

　そんな東京の現状にあった住宅政策として、民進党は「老後安心!家賃補助」の創設を提案しています。

・特養ホーム整備

　高齢社会になっており、超高齢社会へと突入していく東京都では、介護が必要になったとき、自宅での生活がむずかしくなったときに必要な特別養護老人ホームが不足しています。2025年までに6万人分の整備を進めます。

・介護人材確保

　特養ホームなど介護施設が不足し待機者が多数いらっしゃいます。その介護施設では、慢性的な人手不足が解消していません。

　介護職員の負担軽減を進めるとともに、処遇改善を進めています。

　処遇改善については、最大年間30万円の給与改善が可能な制度を創設しています。

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