中村ひろしの政策②「情報公開」
・情報公開
加計学園問題で、報道機関が国に対して行った情報公開資料が真っ黒に塗りつぶされていました。
東京都では公文書管理条例が4月1日から施行されています。
この条例は、都議会民進党が昨年12月に都議会第4回定例会の代表質問で小池知事に制定を求め、今年3月に成立しました。
東京都では豊洲問題の土地売買をめぐる資料が散逸、公開しても全面黒塗りで「のり弁」として問題となりました。
そんな問題を2度と起こさないための第一歩として、条例では、情報公開を前提とした公文書の作成、保存、都民共有のものであると明記しました。
もちろん、条例をつくっただけでうまくいくわけではなく、情報公開逃れなどがないように、議会のチェックが必要です。
・都政の透明化
わたしが前々から求めてきたことのひとつに、審議会の公開・議事録の作成・公開があります。審議会では、これからの東京都の施策の方針などについて、専門家や都民が参加して議論されます。
この審議会の一般傍聴や、当日聴きに行かれない方のための議事録の公開は、透明化そのものです。
小池知事はご自分が見せたい部分だけ公開していますが、都の審議会の非公開をなくしていくべきです。
劇場型政治では見えてこない地道な都政の透明化を求め、これからもひとつひとつ実現していきたいと思います。
情報公開の推進には、「いつ、誰が、何を決め、何をしたのか」が記録として残されていることが重要です。豊洲市場問題に関する100条委員会では、情報公開の対象になることを避けるために、公文書とならないような文書がつくられていたことが明らかになりました。
加計学園問題でも、総理サイドからの圧力ともとれる働きかけがあったのかなかったのか、すぐにはわからないような状態がつくられていたようです。
東京都ではこのような情報公開逃れがないように、私たちが提案して制定された公文書管理条例を使って、しっかりと記録を残し、情報公開を徹底していきます。
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