2016年5月18日、東京都都市計画審議会において、都が策定している「２０４０年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」中間のまとめについて質問しました。

１　東京都が国際競争力を高めるために、都心部を中心に開発に力を入れています。そのことにより、都心部での人口の増加や地価の高騰が起きています。魅力ある都市のためには拠点の開発に力を入れる必要はありますが、集約によりとり残される人がいないよう配慮することは大切です。所得の低い方など社会的に立場の弱い方が暮らしにくい社会になってはならないと思います。防災の観点からも、住宅の耐震化について所得が低い方が対応できずに被害に合う状況にならないようにしなければならないと思います。多様な所得階層の方にとって住みやすい東京になることが必要だと思いますが、こうした観点については、どのような議論をされたのかお伺いします。

２　次に、多摩地域について、私も居住者の一人として発展を願う立場からお伺いします。多摩地域には多くの電機メーカーの事業所が立地していたことから都は「多摩シリコンバレー」と称していました。しかし、昨今では残念ながら大手の事業所の撤退が相次いでいるのが現状で、いつしかその名称は使われなくなってしまいました。現状では大学は都心回帰を、企業は海外や地方への移転が進んでいる状況です。そうした背景においても、今回の中間のまとめでは「多摩広域拠点域」、「多摩イノベーション交流ゾーン」と位置付けられていることには大いに期待したいと思うのですが、どのような観点から位置づけをされたのかお伺いします。

３　次に、今後の都市の開発について伺います。昨今、居住に関して、通勤に時間がかかっても一戸建てというより、便利な場所でマンションにという希望が増えているように思います。「遠くても広い」から「狭くても近い」の傾向があり、都心部、臨海部の人口の伸びにつながっていることもあると思います。また、昨今では、広島県や都内でも大島町での土砂災害がありましたが、最近は都市部で斜面での宅地造成で近接する道路の陥没を起こした事例も聞いています。中間のまとめの中では、土砂災害警戒区域などの安全な区域への居住機能の誘導との記載があり、注目しました。しかし、現状では、これまでは小規模な土地で開発の対象にならなかったような都市部の斜面地を開発しているようです。空き家の問題が深刻化していますが、老朽化した空き家をそのままにして、一方では自然を破壊してまで新たな宅地開発も行われています。こうした開発や宅地造成などの規制の強化を図る必要があるのではないかと考えますが、どのような考えかお伺いします。