（１）に続いて掲載します。

３　防犯について

〇中村ひろし：過日、小金井市内で、アイドル活動をしていた大学生が偏執狂的なファンに刃物で刺されるという大変痛ましい事件が発生しました。被害に遭われた方のご回復を心から祈念いたします。
 　２０１３年に三鷹市で発生したストーカー殺人事件の後、警視庁は対策本部を設置しました。今回の事件で、犯人は被害者の女性に対して、ツイッターでの執拗な書き込みを行っていましたが、現行のストーカー規制法の定義では、ツイッターなどのＳＮＳへの書き込みは明確に規制対象となっていないことから、女性からの相談を受理した警察署は、犯人の行為をストーカー行為として捉えていなかったと報道されております。
 　しかし、ＳＮＳを利用したストーカー行為は、今後ますます増加していくのではないかと危惧されます。現行のストーカー規制法を改正する動きも報道されていますが、施行までの時間を考えると、すぐにでも再発防止に向けて対応を強化することが必要です。
 　今回のような、現行法ではなかなか裁けないＳＮＳを利用したストーカー行為に対して、警視庁は今後どのように対処していき、同種事案の再発防止に取り組んでいくのか、警視総監のご見解を伺います。

〇高橋清孝　警視総監：ストーカー対策についてお答えします。
 　初めに、議員ご指摘の小金井警察署管内で発生した殺人未遂事件に関しまして、事件の被害者の方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。警視庁では、この事件の全容解明に向け捜査を推進しております。
 　ストーカー行為への対応につきましては、被害者の安全確保を最優先に、各種法令を積極的に適用して加害者を検挙するなど、警察としてとり得る手段を駆使することにより、被害の発生、拡大防止に取り組んできたところであります。
 　そのような中で、今回、警察で事前に相談を受けていながら重大な結果が生じたことは、警視庁として重く受けとめております。
 　ＳＮＳへの書き込みを含めた、こうした相談事案について、人身安全関連事案総合対策本部のかかわり方、事案の危険性、切迫性を判断するための対応のあり方、１１０番通報の対応のあり方等について、現在確認しているところであり、その結果に基づき、今後も都民の生命、身体の安全確保のため、全庁一丸となって取り組んでまいります。

４　人権施策について

〇中村ひろし：人権施策について伺います。
 　ヘイトスピーチ規制法が成立をしました。罰則のない法律ですが、法の趣旨を踏まえて対応することを求めます。
 　今定例会には、人権施策の拠点となる東京都人権プラザの移転が提案されました。同和対策推進のため、１９７２年に設立された東京都産業労働会館を前身とする現在の人権プラザは台東区にあります。
 　現在地での機能強化を主張され、仮に移転する場合でも、現在の場所に拠点施設を残してほしいという声もあります。
 　議案では、現在のプラザを分館として残すことにはなっています。現在の地に、何らかの拠点施設を残すことは、人権啓発の強化のためには必要です。
 　国会では、民進党、自民党、公明党の共同で、部落差別の解消の推進に関する法律案が提案され、自治体の役割として、相談体制の充実、教育及び啓発も盛り込まれています。
 　人権プラザの移転によって、今後、都の人権啓発活動、とりわけ同和問題はどのようになるのか、また、現在の場所での施設や取り組みをどのようにするのか伺います。

○中西充　総務局長：最後に、東京都人権プラザの移転についてでございます。
 　都は、人権啓発の拠点である東京都人権プラザの老朽化が進行していること及び２０２０年東京大会に向けて人権尊重理念を広く社会に発信し、浸透させていくことが求められていることを受け、同施設を港区へ移転することといたしました。
 　移転先のプラザでは、幅広い層の都民を対象として、同和問題を含むさまざまな人権課題の理解を深めるため、工夫を凝らした啓発を実施してまいります。
 　なお、現在のプラザは地元の方々にもご利用いただいていること等を踏まえ、分館と位置づけ、経過措置として一定期間残す方針でございます。
 　現プラザにおいて、これまで積み重ねてきた成果を損なうことのないよう、利用者の皆様に対する周知や調整に努めてまいります。　

５　産業労働政策について

〇中村ひろし：次に、多摩地域の産業振興について伺います。
 　かつて都は、アジアを代表する多摩シリコンバレーを形成すると計画に掲げていましたが、近年、電機産業の大手事業所が多摩地域から相次いで撤退をしています。従業員、関連会社、下請の中小零細企業、近隣の商店街への影響が大きく、都が先頭に立って、事業継続に向け対策を行うべきです。
 　今後、多摩地域では、圏央道やリニア新幹線の整備で、産業活性化に向けた可能性が高まっていますので、都の、より実効性のある施策が必要です。
 　都は、相次ぐ事業所の撤退を深刻に受けとめ、多摩地域の産業の活性化や集積が図られるよう積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

〇山本隆　産業労働局長：２件のご質問にお答えをいたします。
 　まず、多摩地域の産業振興についてでございますが、多摩地域を初め、都内に集積する製造業等は、地域の産業や雇用を支える原動力であることから、産業の空洞化が無秩序に進むことを防ぎ、こうした集積を守ることは重要でございます。
 　このため、都は、企業誘致や工場の集約化、企業間の技術連携の促進に加え、中小企業や大学、金融機関等による産学公金のネットワークづくりなど、地域の産業集積の確保に向けて、区市町村と連携して取り組んでおります。こうした取り組みを通じまして、地域の産業集積の維持発展を図ってまいります。

〇中村ひろし：最後に、子育て支援と働き方改革を伺います。
 　社員の残業時間が過労死ラインの８０時間を超えた企業が２割に上る中、出生率や生産性の低下を招く長時間労働を抑制し、労働時間の上限規制を求めるよう国に働きかけるとともに、勤務間インターバル制度を導入する企業を支援するなど、働き方改革に、より積極的に取り組むべきです。
 　また、短時間勤務制度などの整備や雇用型、自営型テレワーク制度の推進といった、家庭の事情を抱える方々が正社員として両立でき、誰もが働ける環境整備を進めるとともに、育児休業制度延長と有給化を国に働きかけることも重要です。
 　長時間労働の抑制や、企業が独自で取り組む育休制度の改善、柔軟な勤務形態の導入支援など、乳幼児を育てる社員への支援促進に向けて取り組むべきと考えます。見解を求め、質問を終わります。

〇山本隆　産業労働局長：次に、子育てを行う従業員への支援についてでございますが、仕事と育児を両立しながら働き続けるためには、企業における働き方の見直しと職場環境整備が重要でございます。
 　このため、都は今年度、働き方改革宣言企業制度を創設し、働き方の改善に向けた機運を醸成するとともに、長時間労働の削減や在宅勤務制度の導入など、企業みずからの取り組みを支援しております。
 　また、法を上回る育児休業制度を整備した場合に奨励金を支給するなど、仕事と育児の両立を推進する中小企業への支援も開始いたしました。
 　こうした取り組みを通じて、子育てをしながら働く方々を支援してまいります。