本日、豊洲市場地下空間に関する調査特別チームによる、「第二次自己検証報告書」の内容が小池知事の記者会見によって明らかにされた。
　これまで、都議会民進党は中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会での質疑などを通じて、「自己検証報告書（第一次）」ではまだ調査が不十分であること、都の情報開示姿勢に問題があること、自ら真相を明らかにしていこうという姿勢が足りないことなどを示してきた。不十分な調査報告について、早急に追加調査を指示し、短期間で公表まで行ったことについては、率直に評価したい。
　しかしながら、質疑応答の中で、あたかも我々の前身である都議会民主党が多数を占めていたことが要因の一つであるかのような真意をはかりかねる発言があったことは誠に遺憾である。
　今回、明らかとなった第二次報告書では、市場の組織としての責任及び各幹部職員の職務に応じた責任の所在をより明確にすることを主眼として調査されている。その中には、新しい証言や、これまで公表されていない資料の存在なども散見され、我々が指摘した「不十分な調査」と「情報開示姿勢の問題」が立証されたとも言える。
　今後、この第二次報告書の中身とともに、新しい証言や資料の精査を行っていかなければならない。また、過去の調査だけでなく、市場関係者等の皆様の不安を軽減するためにも、市場の今後についてのロードマップも早急に示されることを改めて求めるものである。
そのためにも、第三回定例会で設置された豊洲市場移転問題特別委員会の一日も早い開会と、議会への追加調査の報告を求めていく。
　これからも都議会民進党は、都民の皆様の付託に応え、議会における開かれた議論を通じて、真に都民の安心・安全を守る提案を行っていく。