１月２５日、都議会で開催された平成３０年度予算案大綱説明会に会派を代表して出席し、小池知事から概要の説明を受けました。その後、詳細について会派全員で財務局から説明を受けました。翌２６日に知事から報道発表されました。

予算案大綱に対して、会派を代表して幹事長としての談話を発表しました。一般会計７兆４６０億円で、要望した施策が盛り込まれていることを一定評価しつつ、なお不十分と思われる子育てや高齢者施策、雇用やまちづくりなどの課題について、議会で議論を深め、知事の本気度を確認するとの決意を述べました。

談話の全文は民進党東京都総支部連合会のホームページに掲載していますのでご覧ください。
　http://www.dp-tokyo.jp/news/2018/01/26/5112

また、２６日には、これまで市長会、町村会からの要請も受けて主張してきた市町村総合交付金が５００億円から５５０億円に積み増しされました。そのため、市長会の役員がお礼に会派室を訪れたので応対しました。とはいえ、国の税制改悪で都と市区町村あわせて１千億円減額になり影響も大きいことから、とりわけ三鷹市等の国からの交付税がない自治体には都の支援が必要であると主張してきます。