２０１８年６月２７日、東京都議会定例会の最終日に議案への賛否など会派として意見を述べる討論が行われました。会派「都議会立憲民主党・民主クラブ」を代表して西沢議員が発言しました。討論内容は会派としての議案への賛否の意志を表明する重要なものなので内容は全員で協議したものです。

平成３０（２０１８）年６月２７日　

都議会立憲民主党・民主クラブ
西沢けいた（中野区）

　私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、小池知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第１０号、第１１号に反対の立場から、討論を行います。

　まず、児童虐待対策の抜本的強化について申し上げます。
　これまでも繰り返し、都議会で取組んできた児童虐待対策の強化ですが、５年前に比べて２．７倍の１２，４９４件もの虐待対応を行っており、児童福祉司が担当するケースは、１人あたり約５６件と多忙を極めており、人員など体制強化が依然として課題です。
　また、他県との情報共有や連携、区市町村との連携、警視庁との情報連携が希薄、さらに家庭訪問から立ち入り調査までの期間にルールがないなど、たくさんの課題があります。もう、１人の子どもも死なせないため、虐待にあっている子どもを守るために、児童相談所を含めた児童虐待対策の抜本的強化策の一日も早い実行を、強く求めるものです。　
　さらには、虐待を行う親、すわなち加害者を減らすための対策として、指導、更生プログラムも強化して頂きたいと思います。

　次に、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要」について申し上げます。
私たちが繰り返し求めてきたLGBTやヘイトスピーチに対応し、差別や偏見のない東京の実現を目指す手段として基本的に評価します。しかし、他のさまざまな人権課題、なかでも最も深刻な人権侵害のひとつである犯罪被害者に言及がありません。犯罪被害者等支援については、代表質問で新たに指摘し、知事より今後、２次的被害対策や経済的な負担軽減、など次期計画を検討する旨の答弁がありました。今後条例制定を含めた一層の取り組み強化を求めます。また、今後、人権尊重の条例案を策定する中では、他の人権課題についても、しっかりと踏み込んだ対応がなされるよう求めるものです。
　
　次に、第１３４号議案「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」について申し上げます。
　本条例は、障害者差別解消法に定める差別のない社会実現に向けて、合理的配慮義務を明記するとともに、悪質事例での勧告・公表規定、紛争の調整機関を設置するものです。この仕組みの中では、障害のある人の参加を得て、障害のある人の立場を十分に尊重することが、大変重要です。代表質問でも申し上げたところですが、共生社会の実現に向けてしっかりと取組んで頂くよう、重ねて申し上げます。

次に、第１３７号議案「東京都営空港条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
　本条例は、都営空港を利用する航空機が万が一にも墜落した場合において、被害を受けた住民の生活再建を支援するという全国で初めての制度を創設するものですが、３年前の調布での事故の対応からするとようやくといった感はあります。
　しかしながら、条例改正がそのまま自家用機の運航自粛要請の解除になるのではなく、地域住民の安全・安心の確保、説明会の開催等により理解と納得を得ることが、何よりも重要であるということは申し上げておきたいと思います。

　次に、第１４６号議案、１４７号議案、調節池工事に関連して、豪雨対策について申し上げます。
　近年、頻発しております都市型水害、豪雨災害の備えは重要です。都はあり方検討会の答申を受け、概ね平成５７年度を期限に区部において時間７５㎜、多摩地域において時間６５㎜対応を進めることとしています。
各定例会で調整池の議案が上程されていますが、今委員会質疑において目標達成のための「長期事業計画がない」といった答弁がありました。今後総額数千億円が見込まれるであろう巨額事業であるからこそ、私は、無駄を省き、効果的に取り組むためにも、しっかりと全体像を示した上で、実現への工程表など事業計画を策定するよう求めます。

　次に、第１６２号議案「東京都受動喫煙防止条例」について申し上げます。
　本条例は、これまでの知事が実現できなかった受動喫煙ゼロを目指すための規制を実施する条例がようやく実現するものであり、基本的に評価しています。
　しかしながら、私たちがこれまでにも繰り返し求めてきたように、受動喫煙ゼロを実現していく上では、規制だけでなくたばこに関する総合的な対策が不可欠です。
　よって、私たちの提案に対し、代表質問でも答弁のあった、喫煙室設置への補助率アップ、公衆喫煙所設置費用の全額都負担、禁煙治療への助成、相談窓口の設置を通じて、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく暮らせる東京の実現に、強力に取組むよう求めるものです。
　また、積極的な答弁がなかった、喫煙・非喫煙トータルのマネジメント＝全体像、目標の可視化・数値化といった戦略的取組みを是非、実行するよう求めておきます。
　さらには、今後設置する相談窓口においては、相談者の立場に立った、丁寧な対応ができる体制をとって頂くよう求めるものです。特に不当解雇については、本来あってはならないものであり、知事からは「丁寧な対応」、局長からは「労働基準監督署や労働相談センターにつなぐ」との答弁がありました。関係部署としっかり連携して、ともに解決を図っていく取組みを、再度、強く求めるものです。
　今後に残された課題である、通勤通学中の人を不快にし子どもや車いすの方を危険にさらしている「歩きたばこ」についても、三分の一の区市町村が規制されておらずその内容もバラバラです。都として対策を強化すべきと申し上げます。

　最後に、都政の透明化について申し上げます。
　本会議の代表質問では、この間のブラックボックス、独断専行といわれかねない小池知事の政策決定のあり方は、改める必要があると述べてきました。
　とりわけ今回、豊洲市場の千客万来施設について、この問題で最も配慮しなければならない江東区の理解がないなかで、万葉倶楽部との交渉が進展し、不透明感が漂いました。
　私たちの代表質問に対して、小池知事は、「会談内容は、事務的に記録も整理している」と答弁した上で、再質問に対しては「しかるべきときにはしっかりと説明する」と答弁しました。私たちは、知事の答弁に一定の理解をするとともに、改めて、しかるべき時期に会談内容を公開するよう求めるものです。
　また、都政の透明化に関して、公文書管理が同一局内でのチェックで完結してしまっている現制度を改めるべきとの私たちの提言に対して、知事からは「政策形成過程の文書が作成されているかなどについて、総務局がチェックする取り組みを新たに実施していく」との答弁がありました。
　森友学園問題など、国における文書改ざんが明らかになるなかで、知事の答弁は、一定の前進であると評価するものです。
　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き、都民のためにチェック機能を果たしながらも、具体的な提言・提案を行い、改革をさらに一層進めていく決意であると申し上げ、討論を終わります。