２０１４年３月２０日、都議会文教委員会に都議会民主党は、都が提出した「東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例」について修正案を提出しました。政府が高校の無償化に所得制限を導入して制度を後退させたのに伴い都が提出したため、無償化制度を廃止すべきでないため修正案を提出しました。中等教育の無償化は国連の国際規約に規定され、すでにほとんどの国で実現していますが、残念ながら賛成少数で否決されてしまいました。