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小池知事の予算案に会派幹事長として談話を発表

１月２５日、東京都の来年度予算案大綱が小池知事から発表されました。予算案大綱に対して、会派を代表して幹事長として談話を発表しました。一般会計７兆４６１０億円とオリンピック関連経費の増加等が大幅増の要因になっており、新規事業などの政策の前進もありつつも、少子高齢化などその後の都民生活への対応には不十分であるとしました。全文は以下の通りです。
 「平成３１年度東京都予算（案）について（談話）」
 都議会立憲民主党・民主クラブ　幹事長　中村ひろし　　　　　　　　
 　本日、平成３１年度東京都予算（案）が発表されました。
　予算（案）は、平成最後の予算でもあり、都政を次世代へ、そして未来へどう道筋を付けていくのかが問われる予算となります。
　国による新たな「偏在是正」を含めた地方法人課税の変更による影響は、次年度以降３，８００億円、これまで講じられてきた措置と合わせると８，８００億円と大幅な減収となります。さらに米中貿易摩擦などによる世界景気の先行き不透明感などからも、これまで以上に将来を見据えた着実で効率的な財政運営が求められています。
　私たちは、引き続き都財政の収支見通しを示すことなどを求めていきたいと考えています。
　また、一般会計予算（案）は、堅調な税収に支えられ、過去最大となる７兆４６１０億円となりましたが、都庁組織・局長級ポストの新設や監理団体の１増１減などが盛り込まれており、厳しい見通しのある中、効率的・効果的な都政運営に逆行しないかを懸念するものです。
　さらに、私たちは東京２０２０大会の準備には万全を期すべきだと考えていますが、その予算内容が不透明であってはならないと考えています。
　加えて、予算（案）では、事業評価によって９００億円の財源を確保しましたが、私たちは、事業評価に第三者の目を入れることなどで、より効率的な都政運営を求めていきたいと考えています。
　予算（案）の個別項目においては、新たな調節池の整備に向けた検討やマイタイムラインの作成支援など、防災対策の拡充をはじめ、多様な保育サービスや子どもの居場所づくり、認知症対策などの分野において、新規事業の創設をはじめとした施策の拡充が見られます。
　一方で、今後、大幅な税収減が見込まれるなかで、東京都の「稼ぐ力」に重点を置いた予算編成には理解するものの、少子高齢化を見据えた施策については、まだまだ不十分であると考えます。
　今後、私たちは予算（案）を精査した上で、少子高齢社会に向けた課題をはじめ、多文化共生やまちづくりなどの課題について、議会の場において議論を深めていきたいと考えています。
　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。　
 
以上　　　
 
 
 
 

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