１０月１５日、都議会の会派から都知事宛に連休中の台風１９号の被害対策に関して要望書を提出しました。被害状況の全容把握、早急な復旧への対応、河川対策の早期改善、農林水産業等の各種産業の復旧支援、区市町村と連携した避難所の再点検、河川改修や調節池の整備や無電柱化等の災害に強い基盤整備の加速などを求めました。

以下が全文です。

台風１９号の被害対策に関する要望

　１０月１２日から１３日未明にかけて東日本を縦断した台風１９号がもたらした記録的大雨によって、河川の氾濫や土砂崩れなど広範囲にわたって甚大な被害が発生しました。
被災地では、警察や消防による救助、捜索活動が続いており、都においても災害救助法の適用を決定するなど、対応をとられています。救援物資輸送や職員派遣などの支援活動を行われていることと承知しております。現地で活動されている職員の皆さんに、敬意を表します。
また、私たちが繰り返し要望した知事による情報発信についても、今回事前に対応がされました。
一方、都内でも土砂崩れや浸水被害が発生しており、被害の全容もわかっておりません。
引き続き、被害状況の詳細な把握と、一日も早い復旧に向けたさらなる支援などについて、下記の項目を要望するものです。

記

１　被害状況の全容を把握するとともに、早急な復旧に万全を期すこと。

２　多摩川、浅川、秋川等が氾濫したことを踏まえ、河川対策の改善に早期に取組むこと。

３　台風１５号、１９号により被害を受けた農林水産業をはじめとした各種産業の復旧に対し、必要な支援策を講じること。

４　河川氾濫等水害時の避難所については、避難地域の状況に応じ、２階以上の校舎の開放を含めた適切な対応がとられるよう、区市町村と連携し再点検を行うこと。

５　河川改修や調節池の整備、無電柱化など、災害に強い基盤整備を一層加速させること。
                                             　　 以上