10月23日、都議会各会計決算特別委員会の第二分科会に出席し、生活文化局に質問しました。消費者行政、平和事業、私学助成、国際交流、市民活動活性化などテーマとして取り上げ、成人年齢の引き下げへの対応としての消費者教育の充実、私学助成による校舎等の耐震化促進、企業の従業員へのボランティアの推奨などについて議論しました。

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http://nakamurahiroshi.jpn.org/answer/view/144