1月23日、都議会特別応接室で開催された令和２年度予算案大綱説明会に会派を代表して出席し、小池知事から説明を受けました。内容については翌24日に正式に知事から報道発表されました。

会派を代表して幹事長として談話を発表しました。一般会計7兆3,540億円は、オリンピック関連経費により過去最大となった昨年度に次ぐ予算規模とのことです。大会の成功は当然のこととして、人に焦点をあてた政策を求めましたので、都民生活への対応としては物足りなさを感じました。談話の内容は以下の通りです。

令和２年度東京都予算案について（談話）

都議会立憲民主党・民主クラブ
幹　事　長　中村ひろし　　　　　　　　

　本日、令和２年度東京都予算案が発表されました。

　今年７月に都知事選を控える中で、今後も小池知事が都民に示した公約が実現できたのか、その真価が問われる予算案となります。
　また、東京２０２０大会を控え、その成功やレガシーを引き継ぐことは当然ですが、大会後も見据え、都民福祉の向上という行政本来の仕事について、どのように取り組んでいくのかも、注目される予算案となります。

　予算案は、予算編成方針で示された「Society5.0の実現」「ワイズ・スペンディングの視点」といった基本方針のためか、一番肝心な「福祉や教育、防災など、都民の暮らし」という視点が明確でないまま編成された感があり、その内容は、不十分と言わざるを得ません。

　一方で、私たちが求めてきた被災時のライフライン「電源確保」対策の強化などの防災対策、「とうきょうママパパ応援事業」などの子育て支援策、「養育費確保支援事業」創設などの一人親支援、犯罪被害者等支援策などが計上されたことについては、一定の評価をします。

　しかし、私たちが最重点要望として求めた家賃補助等の実施・拡充をはじめ、小・中学校の給食費無償化、介護人材の確保や介護離職ゼロの実現、がん検診などの命を守る取り組みや満員電車ゼロなどへの取り組みには、物足りなさを覚えます。

　今後、予算案を精査した上で、議会の場において議論を深めていきたいと考えています。
　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。　

以上