２０２０年１月３１日、新型コロナウイルスに対する都の対応として、会派「都議会立憲民主党・民主クラブ（立憲民主党、国民民主党、無所属の議員による会派」として都知事宛の要請書「新型コロナウイルス感染症の感染拡大、流行阻止に関する要望」を取りまとめ、幹事長として福祉保健局長に手渡しました。対応を強化するよう要請しました。全文は以下の通りです。

２０２０年１月３１日

東京都知事　小池　百合子　様

　　　　　　　　　　　　　都議会立憲民主党・民主クラブ
　　　　　　　　　　　　　　幹事長　中村　ひろし

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、流行阻止に関する要望

　中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎への集団感染発生の一報がもたらされてより、東京都ならびに関係機関の皆さまにおかれては、昼夜対応されていることに感謝致します。
　万全を期して取組まれているものと思料しますが、なお対応を強化・拡大し、都内全域の基礎自治体、保健所、医療機関等において適切な対応が行うことができるよう、必要な助言、支援について、下記のとおり要請致します。
　また、WHOが中国での感染者数に歯止めがかかっておらず、中国国外でも感染が拡大しているとしていることから、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを安全に遂行し、大会を通じて感染拡大につなげないための方策についても、早急に検討するよう特に要望します。

　　　　　　　　　記

１　都内での感染の拡大、流行を阻止するため、都民や来訪者が感染防止に有効な対策をとることができるよう、都関連施設等においては、アルコール消毒に加えて、感染防止が期待できる手洗い方法の周知を含めた環境整備を直ちに行うこと。

２　東京都提供番組やHP、SNS等のあらゆる方策を活用し、デマや風評被害を防ぐためにも、正しい情報の発信を適時適切に行うこと。専門家によるわかりやすい感染防止対策の情報を提供すること。また、中国からの旅行者や在京の中国国籍の方、中国への渡航歴のある方や子どもに対する差別や偏見につながる事態を防ぐため、都として教育現場をはじめとする関係機関での理解を徹底するよう取組むこと。

３　地域医療機関等における適切なサーベイランスが行うことができるよう、情報提供、必要な支援を行うとともに、必要な医療提供体制の確保に万全を期すこと。都内での感染者が発生した場合に、拡散を防ぐための対策、滞在できる施設の確保、民間病院の協力要請等を行うこと。

４　店頭からマスクが消え、在庫不足とするメーカーもあるなど、都民が購入できない事態も起きていることから、高齢者や妊婦、り患により重症化するリスクが高い基礎疾患のある方などを中心に、都として予防に必要な資器材の提供機会を設けること。

５　中小企業者等特別相談窓口において、資金繰り、経営相談に加え、観光産業や中国に工場のある企業などへの影響を注視し、具体的な支援等を実施すること。

６　都は電話相談窓口（コールセンター）を設置したが、受付時間が９時から２１時までのため、２４時間対応にすること。

７　市区町村への情報提供と連携を行うこと。特に区と違い、市町村は保健所行政を担当していないため情報が少ないが、市民からは問い合わせが来ることもあり、連携しての対応を行うこと。また、国や他県との情報共有、連携についてもしっかりと取組むこと。
 
８　都営交通の職員が患者や感染症の疑いがある方の搬送を担当する場合をはじめとして、関連業務に携わる職員の感染を防ぐよう万全を期すこと。また、不特定多数の人と接触する職員などについても、感染防止に十分配慮すること。

　　　　　　　　　　　　　以上