2020年4月30日、都議会の会派として知事宛に「新型コロナウイルス感染症対策への緊急要請」を作成し、幹事長として多羅尾副知事に手渡しました。政府が緊急事態の延長を表明する中、ＰＲＣ検査の強化などの医療政策、企業などへの経済的支援、保育と教育の３項目について、要望しました。今回で新型コロナウイルスに関する知事宛の要請書の提出が９回目となりましたが、引き続き、都民の声を聴き活動していきます。

「新型コロナウイルス感染症対策への緊急要請」

　依然として予断を許さない状況が続いている中、政府において、緊急事態宣言を延長するかどうかが検討されています。

　一方、都内自治体では保育所の臨時休園を、すでに６月末まで延長する判断を行った自治体もあるなど、５月６日の連休明け以降の保育所、教育機関の動向については、前もって周知を行う事が必要です。また、休校中の自宅学習や動画配信やオンライン授業、ＩＣＴ機器の貸与などについても、自治体ごとに差が生じており、子ども達の学習支援策についても、期間延長を前提として準備を進める必要があります。

　休業・外出自粛要請の延長如何によっては、企業の倒産や失業などを防ぎ、休業・自粛要請期間を何とか乗り切って頂くための、更なる支援策も必要です。

　また、何より新型コロナウイルス感染症の早期収束はもちろん、保健所業務の分散化、ＰＣＲ検査体制の強化、自宅療養・待機をなくす、医療従事者への支援など、助けられる命を助けるための取り組みを一層強化することが急務となっています。

　都民の命を守り、安心を得ていくためには、国の動向をまたずとも、東京都の状況は独自にでも知事が判断し、一刻も早く都民に発信すべきです。
今こそ、東京に住んでいて良かったと改めて都民の皆様に実感していただけるよう、以下の事項について緊急に要請します。

　なお、緊急事態宣言以降、私たちの会派に寄せられた各種団体からの要望についても、別途添付いたしますので、特段の配慮をお願いします。

○ＰＣＲ検査、保健所、医療、療養体制などについて

・感染状況及びその対策を積極的に情報公開し、都民の不安解消に努めること。
特に、医療崩壊への不安に対応して、陽性者のうちの自宅療養や宿泊施設に移行した者の数などを公表すること。
　また、陽性者数の数への信頼性を高めるために、保険適用分も含めた検査の実施件数や検査人数を日々公表するとともに、その属性についても、より詳しく、かつ分かりやすく公表すること。
　ＰＣＲ検査についても、必要な人すべてが検査を受けられるよう体制を強化するとともに、検査数が増えないことを懸念する都民に対して、その原因や対応策等の情報公開・説明責任を果たすこと。

・やむを得ない自宅療養、待機の陽性者については、容体急変時の対応・家庭内感染・感染拡大防止の徹底の観点から、その必然性をしっかりと説明し、強く協力を訴え、十分な理解のもと、１００％の宿泊療養になるよう厳に取組むこと。

・自宅療養者の死亡事例が出ている。宿泊施設に入るまでに時間を要する場合には、保健所だけでなく医師等による健康観察などが適切に行われるよう都として支援すること。

・家庭内感染が増えていることから、陽性者の同居家族については早期に検査を行うこと。成人が全員感染し、子どもが陰性の場合の養育先を確保すること。

・新型コロナウイルス感染症患者の診療等にあたっている医療従事者でも、無症状の場合、原則としてＰＣＲ検査が受けられない。院内感染を防ぐ観点からも、感染の不安がある場合には迅速に検査を受けられるよう、医療従事者用として簡易的なＰＣＲ検査機の導入を支援し、早期に関係者の安全を確保すること。

・ＰＣＲ検査体制の拡充や宿泊療養も含めた健康観察など、必要な医療従事者の確保については、約1000人いる自衛隊の医務官へ、さらに具体的な協力要請を今一度すること。

・大型連休中においては、多くの医療機関が外来診療を休止するため、相談、検査、外来診療体制を確保すること。

・保育園での預かり拒否に見られるような医療従事者への差別・偏見をなくすとともに、特勤手当のさらなる拡充を図ること。

・ハイリスクで早期対応が必要な人に対してアビガン等が使用できるよう、国に対し強く要請すること。

・妊婦のコロナ流行期間中の出勤停止を公、民間企業にも強く求めること。出勤停止協力してくれた企業には、その妊婦の給与を全額都が補償するなど、積極的な支援を創設すること。

・新型コロナウイルス感染症による死亡者の増加とともに、感染疑いの方も含め火葬の枠が決められ、遺体の安置が問題になりつつある。火葬場に対して可能な限りの火葬炉稼働要請、遺体を一時的に安置するための場所の確保を行うこと。
　都の瑞江葬儀所、一部事務組合、市町村や民間施設の状況を把握し、必要な支援策を講じること。

・収束までの長期化を想定し、東京都としてマスクや防護服などの生産を民間企業に依頼するなど、先を見越して確保すること。

・保健所の業務量増加に対応し、保健師等専門職の増員、事務処理やドライバーなど補助的な業務を行う人員を増員し、体制の強化を図ること。また、電話をしてもつながらない状態を解消するため、回線・対応人員を増やすこと。特に多摩地域は町田市、八王子市を除き５か所で複数の自治体を所管しているため体制を一層強化すること。

○東京都感染拡大防止協力金ほか経済的支援について

・営業自粛した事業者への協力金について、協力要請にあてはまれば、個人や会社に限定せず、ＮＰＯ法人や一般社団法人等を含め、法人格に関わらず対象とすること。

・申請を円滑に進め早急に交付できるよう、行政書士なども含めた専門家や団体に対して、積極的にご協力頂けるよう改めて丁寧に説明し協力を要請すること。

・緊急事態宣言が延長された場合、その期間に対する協力金を積み増すなどして支給すること。

・都の感染拡大防止協力金の対象業種にならなかった事業者であっても、都民生活を支える上で必要な営業を継続された事業者に対しては、補助金など、経済的支援を拡充すること。特に、売り上げが大きく減少した事業者・個人に対して、幅広く持続化給付金の対象となるよう国に対して働きかけること。

・飲食店をはじめ中小事業者等の家賃負担を軽減するために、家賃補助の実施や公的機関が家賃を肩代わりする仕組みづくりなど、早期に対策を講じるよう国に求めること。

・伊豆諸島をはじめ、都内島しょ部においては、観光はじめすべての産業に多大な影響がでている。各島事情に応じた、柔軟に使える経済的支援の強化と、検査体制と保健所機能の強化をさらにすること。

○子ども（保育、教育について）

・公立小中学校では、自学自習に委ねざるを得ないだけではなく、児童生徒とのコミュニケーションも極めて限定的な状況のため、まずは一刻も早いＩＣＴ環境の整備をすること。緊急事態宣言が延長されることを前提とした具体的な対策を早期に示し、実行すること。

・休校により義務教育の機会が奪われている。休校の長期化を見据えた９月始業の検討を国に求めるとともに、収束に向かった場合の夏休みの活用など、あらゆる事態を想定した準備を進め、保護者や子どもたちが、先行きに不安を感じることのないよう教育環境の今後の見通しを早期に示すこと。

・都立大学はもとより、国公立・私学を問わず、大学や高等専門学校など高等教育の学費負担を減らす授業料の減免と給付型奨学金の支給新制度に加え、長期化を見据え、一人の退学者を出さないよう、さらに実態に即した学費の猶予や減額がされるよう、国に強く求めること。

・緊急事態宣言が延長された場合、５月６日以降も、保育園原則休園(特別保育実施)とし、子ども、保育士の健康と命を守ること。

　　　　　　　　　以上