都議会臨時会で本会議が開かれ新型コロナウイルス対策の3,132億円の補正予算が可決しました。採決に先立ち、山口政務調査会長が会派を代表して討論しました。その中で、働く人の現場からの声を討論しました。医療従事者への慰労金が計上され感謝を述べましたが、販売店等でも感染リスクを抱えて働く方々がいます。しかし、消費者が冷静さを失い販売員に詰め寄ったり、罵声を浴びせる等により精神的にダメージを受けたり、離職に至るケースもあり、雇用の確保に少なからず悪影響を及ぼしています。都に対してカスタマー・ハラスメントの防止等、冷静な消費行動に対する消費者教育の取り組みを求めました。

新型コロナウイルスの補正予算が成立して臨時会は閉会しました。しかし、次は9月の定例会まで新型コロナ対策を公式に議論できる場がないため、特別委員会を設置して議論することに賛成しました。残念ながら与党により否決されましたが、閉会中も都知事宛に要望書を出すなど、引き続き新型コロナウイルス対策に取り組みます。また、先の定例会に続いて今回の臨時会でも本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問を提出しました。本会議終了後、幹事長としての談話を発表しました。

◆議案についての討論

都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、知事提案の第160号議案令和2年度東京都一般会計補正予算ほか２議案に賛成の立場から討論します。

　東京では、新型コロナウイルスの感染者が最多となるなど、感染拡大阻止が喫緊の課題となっています。
　都内では５月２５日に緊急事態宣言が解除されてから、接待を伴う飲食店、いわゆる夜の街での感染が多く、７月上旬には４割を超える事態になりました。新たな補正予算には、こうした事態を受け、店舗等に対する休業要請に基づく協力金支給を行う事業が盛り込まれました。区市町村長には休業要請の法的権限がないこと、感染が判明すれば入院または宿泊療養などとなり、店舗の消毒や従業員への積極的なＰＣＲ検査も行われることに鑑みれば、事後的な休業や感染が出ていない特定業種の店舗休業に感染拡大防止の効果がどれだけあるのか疑問の声も上がっています。区と協力して先手を打つ対策も急務です。
　知事は、若者の感染が課題としながらも、若者に特化した集中的な取組みは盛り込んでいません。さらには新規陽性者は、全ての年代に見られ、６０代以上も都内全域で発生、高齢者施設や保育所など施設内、同居、職場、会食、劇場など、感染経路も多岐にわたり、地域も特定の繁華街ではなくなっており、さらなる対策が必要です。

　「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」において、都民と危機感や現状を共有するための数字を用いた指標を作り、緊急事態宣言解除後の新たな都民生活に向けた取組みを示しました。このロードマップやアラートは、新型コロナを乗り越えるために作ったはずですが、所与の目的を果たさないまま、知事が急いでステップを進めてしまった観があります。
　今、運用されているモニタリング指標の分析では、感染状況は既に最高ランクのレベルで「感染が拡大していると思われる」となっています。この間、都民には都外への外出自粛と「新しい日常」の呼びかけのみでしたが、この４連休直前に不要不急の外出自粛呼びかけに変わりました。
　なぜ同じレベルで呼びかけ内容が変わるのか、呼びかけと要請の違いは何か、そもそもどんな数字を元に、都民にどんな行動を求めるのかがあまりにも不明確です。都民からすると新しい指標が非常にわかりにくいのです。当然、わからなければ、都民の行動、自粛に結びつきにくくなってしまいます。病床のひっ迫も時間の問題と言われ、都民の誰もが危惧している中、都が的確に情報と今後の見通しを明らかにすることを強く求めます。

　また、「新規感染者数」は、陽性率やその母数となる検査数、無症状者の人数や割合、感染者の属性も明らかでないままニュース速報となっており、数字を一人歩きさせています。情報開示に課題があると言わざるを得ません。専門家や専門知識のある職員による、適切な説明とともに公表すべきです。

　知事が「ウィズ・コロナ」というならば、私たちが現在どの地点におり、あとどれだけ、どんな努力が必要なのかを都民と共有できる情報発信に加え、感染防止策に予算も人も投入して、強力に取組むべきです。
　そもそも、各店舗においては、ガイドラインがあるとはいうものの、各店舗の状況も異なり、具体的な実施方法については、各自が取組んでいるのが現状であり、必ずしも実効性が担保されているとは言えません。
　知事はステッカーの掲示を推奨し、「ガイドラインを守らないお店を避けて」とまで言っていますが、店側は、自分の行っている対策で本当に大丈夫なのかどうか確信が持てない中、不安を抱えながら自衛を強いられています。客側も、ステッカーがあっても、本当に十分な対策がされているのかという、不安が必ずしも解消されてはいません。
　都や区市町村が全てをやるのではなく、民間とも連携するなどして、個々の店舗での感染防止対策の実効性を高めるため、感染防止担当者への講習、あるいは実地指導を行うなどの方策を充実し、一定の水準を確保することに予算を投入すべきです。
　また、ガイドライン遵守店の目印となる都のステッカーは、街なかではあまり見られません。感染防止対策の実効性を高める取組みに加えて、都のホームページでの感染拡大防止協力店名公表や、民間情報サイトによる都民への情報提供など、事前に確認でき、普及率アップにつながる取組みを進めるよう求めます。また、夜の街が感染源というならばそこでの普及率を把握し、感染防止対策が徹底されるよう取組むべきです。

　新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、現場で立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆さまには、感謝の言葉しかございません。補正予算の大宗を占めるのが、国の第二次補正予算による医療従事者等への慰労金支給です。医療、介護、障害福祉などの従事者に対して、できる限り幅広く、そして早く手元に渡るよう、しっかりとした取組みを求めます。
　また、今回の慰労金の対象とはならなかった感染リスクのある仕事に就く人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーへの対応も忘れてはなりません。
　消費者が冷静さを失い販売員に詰め寄ったり、罵声を浴びせる、ばい菌扱いする等の、コロナハラスメントともいわれるカスタマーハラスメントにより精神的にダメージを受けたり、さらには離職に至るケースもあり、雇用の確保に少なからず悪影響を及ぼしています。
　都においても、国に先駆けてカスタマー・ハラスメントの防止等、冷静な消費行動に対する消費者教育の取組を求めます。

　家賃支援事業については、会派として強く要請してきたものが、国事業として実現したものですが、国の支給決定を待っての都上乗せ分支給申請となるため、時間がかかることが懸念されます。迅速な支給を求めておきます。
　ガイドラインや感染防止対策の徹底については、一般的な広報ではなく、家賃支援など、補助・助成事業申請ともリンクさせた取組みを行い、周知に努めるよう求めます。

　リーマンショックを超える経済危機と言われる中、今後、大幅に失業者が増える恐れが高くなっています。補正予算では、３，０００億円のうち６．５億円ほどが直接雇用に関わる予算ですが、本来、雇用対策本部を設置して本気で取組むべき課題と考えます。早急に検討し実行に移すことを求めます。

　東京は、国から感染の震源地とされ、観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」の対象から外されました。
　外されたことで、都内の宿泊業や観光関連の産業は、さらに多大な影響を受けており、都民からも不公平だとの声が聞かれますが、国はもちろん、都も「Go To トラベルキャンペーン」に替わる対策や支援策は示していません。
　知事は「ウィズ・コロナ」と言いながら「不要不急の外出を控えろ」とも言っています。第１波の際にも議論になった、文化や芸術、娯楽や観光などは、決して私たちの生活に不要なものではありません。
　感染防止を徹底しつつ行う、都民の地元東京の街歩きや、都内の近場旅行いわゆるマイクロツーリズムなど、都としても考え方を整理し、取り組めることはあります。
　夏の繁忙期を目前に、都内の宿泊業や観光関連の産業が受ける、甚大な打撃に鑑み、支援策を早急に実施するよう国に強く求めるとともに、都としても早急に支援策を検討するべきであり、強く求めるものです。

　当面の間、新型コロナウイルス感染症がなくなることはないと言われる状況で、感染防止に最大限の注意をしながら、経済活動を回復させる、経済と感染防止に強い危機感を持ち、都が率先して取組むことを強く求め、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。
　ご静聴ありがとうございました。

◆臨時会閉会にあたっての幹事長談話

　本日、令和２年第２回臨時会が終了しました。
　都議会立憲民主党・民主クラブは、知事提出の全議案に賛成しました。

　緊急事態宣言が解除されてから、都内では、いわゆる夜の街での感染が多くなっていることを受け、補正予算には、店舗等に対する休業要請に基づく協力金支給を行う事業が盛り込まれました。
　飲食店等に関しては、ガイドラインが定められ、知事もステッカーの掲示を推奨していますが、課題も多くあります。
　私たちは、都や区市町村が全てをやるのではなく、民間とも連携するなどして、個々の店舗での対策の実効性を高めるため、感染防止担当者への講習や実地指導を行うなどの方策を充実し、一定の水準を確保することに予算を投入すること。都のホームページでの感染拡大防止協力店名公表や、民間情報サイトによる都民への情報提供など、事前に確認でき、普及率アップにつながる取組みを進めること。夜の街での普及率を把握し、感染防止対策を徹底すること。などを改めて求めました。

　家賃支援事業については、会派として強く要請してきたものが、国事業として実現したものですが、都の上乗せ分についても、迅速な支給を求めました。
　また、ガイドラインや感染防止対策の徹底については、一般的な広報ではなく、家賃支援など、補助・助成事業申請ともリンクさせた取組みを行い、周知に努めるよう求めました。

　リーマンショックを超える経済危機と言われる中、今回の補正予算では、直接雇用に係わる予算は３，０００億円のうち６．５億円となっていることから、雇用対策本部の設置など、都としての早急な取り組みを求めました。

　東京が対象から外された「Go To トラベルキャンペーン」については、いわゆるマイクロツーリズムなど、都としても考え方を整理し、取り組めることはあるとの認識のもと、支援策を早急に実施するよう国に強く求めるとともに、都としても早急に支援策を検討することを強く求めました。

　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、感染防止対策を徹底しながら、経済活動を回復させる取り組みをこれらかも率先して都に提案していく所存です。