2020年11月20日、東京都議会立憲民主党として小池知事に新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書を提出しました。新型コロナについて知事宛に要望書を提出するのは19回目となり、幹事長として直接手渡しました。知事からは「自粛要請については、政府の用件がエリア限定など、手間もかかるので慎重に行いたい」「感染者数は増えているが、重症患者数に注目して、冷静な対応をしたい」旨の発言がありました。要請書の全文は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　東京都は、１１月１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、４段階で示す感染状況を最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げた。
　北海道をはじめ日本全国で感染者数が拡大する中、すでに政府は、地方自治体が営業時間の短縮を要請した場合の協力金として、１店舗当たり１日２万円、６０万円を上限に、その８０％を地方創生臨時交付金として負担する方針を明らかにしているが、東京都においては、感染が家庭内、高齢者で広がっているという現状を踏まえた、適切かつ効果的な対策を講じていく必要がある。
　よって、東京都議会立憲民主党は、以下の項目について、東京都の取り組みを求めるものである。

１　飲食店の営業時間の短縮要請に踏み切る場合には、感染拡大防止に必要な要請の範囲など、対象を的確に設定できるよう早急に検討すること。
短縮等の要請に踏み切る場合は、いわゆる繁忙期に店を閉めることを踏まえ、十分な協力金を支給すること。あわせて、財源規模や負担割合についても、国と十分協議すること。

２　飲食店の営業時間の短縮要請に踏み切る場合は、これまで実施してきた自粛要請の検証をした上で、その効果について、科学的な根拠を示し、都民・事業者が納得のできる説明をすること。

３　会食中の感染防止のため、「５つの小」に加えて、原則マスク着用など、営業継続が可能となる方策を徹底実施すること。

４　家庭内感染を防止するために、自治体や町会等の掲示板や集合住宅の掲示板、エレベーター内などに、啓発ポスターを貼付するなど、啓発活動を強化すること。また、ホテル等宿泊施設を確保し、その療養環境を改善するなど、陽性者の宿泊施設での待機をさらに徹底すること。

５　中央卸売市場で働く人たちの感染が、連日のように報告されているが、風評被害を招くことのないよう適切に情報発信するとともに、業界団体と連携して積極的にＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大対策を強化すること。

６　介護の現場では、おむつを替える際などに使う使い捨ての手袋が不足しているとも聞く。医療・介護・福祉、あるいは教育などの現場において、必需品な資機材が不足することのないよう東京都が責任を持って確保・調整・配布すること。