2024年12月10日、都議会本会議が開かれ、各会派の代表者が小池都知事に質問しました。都議会立憲民主党からは西崎つばさ政務調査会長が登壇し、1 人手不足、人材不足について、2 教育施策について、3 子ども・子育てについて、4 生活困窮者への支援について、5 平和施策について、6 知事の基本姿勢について質問しました。知事や教育長が聴いたことに正面から答えなかったのは都民を軽視し民主主義を軽視するもので残念です。

以下は質問と答弁の全文です（実際には質問と答弁をまとめて行っていますが、１問１答に並べ替えています）。

○西崎つばさ議員：政治は、どんなときでも、弱い側、苦しい立場に置かれた人々のためにあるべきと考えます。知事のおっしゃる人を輝かせる東京を否定はしませんが、様々な困難を抱える方々、スタートラインにすら立てない人たちにこそ手を差し伸べる、この観点から、人に焦点を当てることを我々は目指してまいりたい。

　現在、物価高騰によるダメージに加えて、極めて多くの現場が人手不足で苦しんでおり、暮らしや営みの展望が開けません。とても未来は明るいとは思えない状況。だからこそ、我々はここで議論を交わし、真に必要なところへ支援を届ける施策を導き出したい。このことをまず申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。

　それでは、人手不足、人材不足、人への投資について伺います。

　中小企業の実に六割以上が人手不足とされており、二〇二四年問題の渦中にある建設、運輸のみならず、もはやどの業種、業界でも深刻な課題となっています。さらに、そのうち六五％超は事業運営に影響があるとしており、もはや経営の継続にすら大きな影を落としています。

　そして、これは従業員にとっても職場環境の悪化に直結する問題であり、慢性的な残業や、ほとんど休暇が取れないなど、仕事のパフォーマンスの低下どころか、健康被害すら招きかねません。

　こうした状況に対しては、残業をいとわず働くフルタイム正社員だけに頼るのではなく、子育てや介護などの事情によらず、もしくは年齢を問わず働くことができるよう、旧態依然とした労働慣行の変革が必要ではないでしょうか。

　小池知事は所信表明で、これからは人の生き方に制度を合わせると発言しました。そこで、知事は現在の社会的な人手不足の現状と原因をどのように認識しており、どのような働き方の変革が必要と考えているのか、そのビジョンを伺います。

 

○小池知事：人手不足等への対策についてのご質問がございました。

　人口減少等により人手不足が進む中、ライフイベントと仕事の両立や希望するキャリアを実現することは重要で、都は、そうした環境を整備する企業を支援いたしております。

　また、働き方改革に積極的な中小企業を登録し公表する仕組みを設けているほか、テクノロジーを駆使して、社員の生産性を高める企業を表彰いたしております。

　これらによりまして、持続可能な働き方への転換を進めてまいります。

 

○議員：先月、フリーランス新法が施行されました。これによって取引の適正化や就業環境の整備を目指していくことになりましたが、やはりフリーランスの立場は弱く、これまで口約束による発注、支払いの減額や遅延、納品物の受け取り拒否などのトラブルが多数発生しています。

　先日も、出版大手の買いたたき行為が公正取引委員会から勧告を受ける事態となり、改めて問題の深刻さが浮き彫りとなりました。一刻も早く安心して働ける環境整備に向けた取組を加速させなければなりません。

　フリーランスへの弁護士無料相談やADRといった支援などに関する周知を強化するとともに、受任可能な弁護士の紹介等も行うべきと考えますが、見解を伺います。

 

○産業労働局長：まず、フリーランスに対する支援についてでございます。

　フリーランスの方が安心して業務を担うためのサポートは必要です。

　都は、ポータルサイトやセミナーにおいて、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化に関する法律の周知を行うとともに、発注者との契約上のトラブル等で支援が必要な場合には、相談窓口などで専門家が解決に向けたサポートを行ってございます。

 

○議員：国は、骨太の方針二〇二四において、就職氷河期世代の就労支援の縮小を示唆しています。しかし、数字上の正規雇用化が進んだとしても、特に女性が置かれている環境はいまだ厳しいものがあります。

　また、実感なき景気回復といわれた二〇〇〇年代、そしてリーマンショックや東日本大震災に影響を受けた世代にも非正規雇用が多いなど、不安定で収入が低いままの方が多く存在します。就職氷河期世代や、それ以降の世代の非正規雇用者に対しても、正規化をさらに進める対策が必要と考えますが、見解を伺います。

 

○産業労働局長：次に、非正規雇用者の正規雇用化についてでございます。

　非正規雇用者の方が希望に応じた安定就労を実現できるよう、都は、しごとセンターにおいて、若者や就職氷河期世代を含む中高年者に対して、職場実習から採用後の定着までをサポートするプログラム等を実施しております。

　また、労働者の処遇改善に向けまして、中小企業が非正規雇用者の方の正規雇用化に取り組み、職場環境の改善を図る場合の支援等を行っております。

 

○議員：コロナ禍を経て、短期、単発で働くスポットワーカーは増加の一途をたどり、本年九月には、仲介サービスへの登録者数が二千五百万人を突破したといわれています。

　一方で、定年引上げをはじめ、その人材活用が期待される高齢者においては、経験年数一年以下に労働災害が多く発生していることから、事業者による安全衛生教育の実施や、事故発生時の適切な労災申請、働く側の安全確保意識の涵養などが求められます。

　そこで、高齢者を含めてスポットワーカーなど、経験が浅い状態で働く方々の安全に対する取組が必要と考えますが、見解を伺います。

 

○産業労働局長：次に、高齢の働き手などへの安全確保の取組についてでございます。

　都は、使用者及び労働者を対象としたセミナーで、労働災害防止の基準や労災保険等を取り上げるほか、冊子による周知や労働相談を通じた啓発を行ってございます。また、シルバー人材センターを支援する東京しごと財団と協力し、短期の仕事に従事する高齢者の安全就業のための研修などを実施するほか、本年十一月の非正規労働月間において、いわゆるスポットワークの注意点等について周知を行ったところでございます。

 

○議員：ショートタイムワークは、週二十時間未満の就労とされており、とりわけ障害や病気などで長時間の勤務が難しい人たちの後押しとなることが期待されます。今年度から特定短時間労働者の雇用率算定が開始され、就職の幅も広がりつつありますが、この流れをさらに推進すべきと考えます。

　そこで、国への支援拡充の働きかけはもとより、都としてショートタイムワーカーへの独自の支援策を講じるなど、障害者の雇用就業支援に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 

○産業労働局長：最後に、短時間で働く障害者の支援についてでございます。

　障害者雇用を進める上では、職場の状況や個々の障害者の実情に応じたきめ細かなサポートが重要です。

　このため都は、職場の同僚等で支援の中心となる者を職場内サポーターとして養成するとともに、今年度から週十時間以上働く障害者を六か月継続して雇用した企業にも奨励金を支給してございます。

 

○議員：様々な人手不足の中でも、未来を担う子供たちの学ぶ場である小学校、その教員の不足は深刻な課題であり、東京都では、年度当初における欠員が昨年で約八十人、今年は改善したとはいえ約二十人が足りない状態でスタートしています。

　こうしたことから、現場のさらなる疲弊に加えて、優秀な人材の確保に対する懸念も寄せられています。都の小学校教員の受験倍率は、昨年の一・一倍から今年は一・二倍になりましたが、極めて低い水準であると我々は考えています。

　そこで、現在の受験倍率が危機的状況であると認識をしているのか、まず伺います。

 

○教育長：教員の採用についてでございますが、都教育委員会では、学級数の増加や前年度の退職や休職により必要となる教員の確保を行っております。

 

○議員：そして、こうした中、千葉県と千葉市は、今年度から新規採用された教員の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を開始しました。このままでは、首都圏の教員志望者が続々と千葉に流れてしまうおそれがあります。

　そこで、都としても奨学金の返済支援を行うことで、教員の人材確保に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 

○教育長：次に、教員確保の取組についてでございますが、都教育委員会は、教員を志望する方を増やすため、採用に係るセミナーやイベントのほか、転職サイトでの社会人向けのPR等を行っております。

 

○議員：次に、英語スピーキングテストについて伺います。

　先月二十四日に行われた中学三年生の英語スピーキングテストでは、不適切な運営により多くの受験生に不利益をもたらしたことが明らかとなっています。

　何の説明もなく、当初の開始時刻から一時間以上待たされ、通常の心理状態ではない中で受験させられた生徒もいれば、その場でほかの受験生の解答を聞きながら、ただ待機させられた生徒もおり、公平、公正な運営でなかったことは明白です。

　再試験の日程が大事な模擬試験と重なり、自らには何の落ち度もない生徒が模試を受けられないという事態も発生しており、都は一体どのように責任を取るのでしょうか。

　事実、過去の都立高校一般入試では、リスニングの機材トラブルで全員満点措置にしたこともあり、今回のESAT-Jで多くの受験生が不利益を被っていることに鑑みれば、同様の対応を取るべきと考えます。見解を伺います。

 

○教育長：最後に、スピーキングテストの結果の活用についてでございますが、試験は適切に実施をされており、引き続き都立高校入試においてスピーキングテストの結果を活用してまいります。

 

○議員：次に、子供、子育てについて伺います。

　知事は選挙公約で、子育て世帯への家賃負担の軽減を掲げましたが、住宅政策本部の来年度の予算要求概要では、子育て世帯に配慮した東京こどもすくすく住宅の供給促進が示されるのみにとどまっています。我々がかねてから訴えているように、子育て世帯への家賃補助が必要です。

　都内経済団体も、少子化対策として経済的不安の解消に向けた住居費の負担軽減の検討を求めており、都の施策の飛躍が必要です。

　知事は、子育て、教育にお金のかからない東京における住宅政策の実現にどう取り組むのか見解を伺います。

 

○住宅政策本部長：子育て世帯の住まいについてでございますが、子育て世帯に対しましては、これまでも都営住宅における優遇抽せんの実施や、定期使用住宅等の優先的な提供のほか、東京ささエール住宅の専用住宅の供給促進などに取り組んできており、引き続き、その居住の安定確保を図ってまいります。

 

○議員：十八歳未満の子供に年六万円を支給する〇一八サポートは、子育て世帯の経済的負担軽減としては前向きに捉えていますが、知事の突如の発案で制度構築が未成熟であり、子供を産み育てたいという願いを支援していくとの支給目的にもかかわらず、支給対象は子供という矛盾を筆頭に、三億円もの重複支給や過支給といった事務的ミスも頻発しています。

　そこで、今後は、例えば区市町村と連携し、支給に合わせて子供の生活ぶりを確認するなど、賢い支出を目指した制度の再構築をすべきと考えます。また、成人式等の場を捉えた若い人たちへの周知や、キャッシュレス決済との連携による使い勝手の向上なども検討すべきではないでしょうか。

　〇一八サポートの再構築について、発案者である知事の見解を伺います。

 

○福祉局長：〇一八サポートについてでございますが、都は、少子化対策の一層の充実強化に取り組んでおりまして、本事業は、その一環として、子供一人一人の成長を等しく支えるための施策として実施しているものでございます。

 

○議員：子供の事故予防についてお聞きします。

　この分野で都が先進的に取り組んでいることは率直に評価いたします。セーフティ・レビュー事業では、初年度となった二〇二三年度のテーマである転落について精緻なレポートを公表しており、今年度の睡眠環境における事故に関する分析も期待しているところです。

　しかし、本事業が科学的なエビデンスに基づく事故予防策の提言を目的とする一方で、都は子供の安全を守る事業主体でもあります。すなわち、自らの施策展開や民間の取組支援などに具体的につなげる必要があると考えます。

　例えば名古屋市は、市内で発生した死亡事故、二歳の双子がマンションから転落し亡くなるという大変痛ましい出来事を契機に対策を取りまとめ、本年には窓やベランダからの転落を防ぐことを目的に、五歳以下の子育て家庭に窓の補助錠を配布しています。

　このように、都においては、セーフティ・レビュー事業の成果を具体的な施策に落とし込む取組が必要と考えますが、見解を伺います。

　

○子供政策連携室長：子供の事故予防の取組についてでございますが、都は、昨年度、転落をテーマに事故予防策を提言として取りまとめ、子供向けの製品、サービス開発に取り組む事業者や都民に広く発信しております。

　また、転落事故予防の具体策として、福祉局の東京都出産・子育て応援事業におきまして、提言で紹介したセーフティーゲートをはじめ、補助錠等の安全対策用品を提供するなど、各局と連携しながら事故予防の取組を推進しております。

 

○議員：また、せっかく子供政策連携室が、見守りだけでは限界があり、変えられるものを変えることで子供の事故を予防できるというすばらしい理念を掲げているにもかかわらず、それを全庁展開できていないと思われる場面が数多く見られます。

　例えば、子供政策強化の方針二〇二四では、川で遊ぶときの安全対策において、変えられるものとして、ライフジャケットの着用を明示していますが、これまで私が何度教育庁に提案しても、海や川での課外授業などでの着用義務化に踏み出そうとしません。

　また、晴海ふ頭公園のモニュメントの危険性について港湾局に伺った際にも、登ったり飛び降りたりしないよう注意するプレートの設置や、定期的な巡回で対策をしているとの見解を示していますが、周囲や見守りだけでは限界があることは、まさに子供政策連携室の主張しているところです。

　こうした縦割りの壁を乗り越えるためにも、子供の事故予防についての認識を全庁的に共有すべきと考えますが、見解を伺います。

 

○子供政策連携室長：子供の事故予防に関する庁内の連携についてでございますが、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進するため、保護者等がそばで見守るという視点に加えまして、子供の成長、発達段階に応じて、危ないところを変えるという視点に立って、関係局と連携し普及啓発等に取り組んでおります。

　こうした事故予防に関する基本スタンスにつきましては、都の子供政策の羅針盤であるこども未来アクションに盛り込むとともに、子供政策を総合的に推進するための全庁的な会議の場で共有を図っております。

 

○議員：次に、生活困窮者への支援について伺います。

　都は、二〇二四年度末までに、自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行との目標を掲げていました。いわばホームレスゼロです。この達成見通しについて、十分の一まで減った旨、答弁していますが、ゼロになったわけでもなく、そもそもホームレスは路上に寝泊まりしている人だけではない、ネットカフェなどで寝泊まりする人なども含めた家のない方々です。

　そこで、ホームレスの実態把握をはじめ、ネットカフェ利用者等への周知や働きかけ、様々なニーズに対応した居場所の確保や質の向上、居住支援など、区市との連携をさらに強化することが必要です。

　ホームレスゼロ計画を検証し、ネットカフェ難民などを含めたホームレス対策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 

○福祉局長：次に、ホームレス対策についてでございますが、都は、本年三月に策定したホームレスの自立支援等に関する実施計画に基づきまして、ネットカフェ利用者などについて、特別区と共同で設置している自立支援センターで支援しているほか、TOKYOチャレンジネットにおいても生活相談や居住支援などを実施しております。

 

○議員：物価高騰などの影響を受け、フードパントリーで食料を求める人は増える一方、企業等からの食料品の寄附は減っているのが実情です。そこで、実施場所の拡大や連携に必要な人的支援、取扱品の充実に向けた冷凍庫といった設備の支援などに取り組むべきと考えますが、フードパントリーの場所の拡大や食料確保に向けて見解を伺います。

 

○福祉局長：次に、フードパントリーについてでございますが、都は、平成三十年度から、生活困窮者などに食料を提供し、適切な支援につなげるフードパントリーの設置に取り組む区市町村に対しまして、事業の立ち上げに要する経費を支援するほか、令和四年度からは、運営事業者に対しまして、食料調達費や利用者の増加への対応に必要な設備費等についても補助をしております。

 

○議員：また、急激な物価高は、所得の少ない障害者にも大きな影響を及ぼしています。可処分所得の向上のためには、障害基礎年金の引上げなど、国の対応が求められますが、都としても医療費助成を拡充するなど、セーフティーネットの強化が必要です。

　そこで、重度、最重度しか対象となっていない医療費助成の対象を中軽度にも広げるなど、障害者医療費助成制度を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

 

○福祉局長：最後に、障害者医療費助成についてでございますが、国は、障害者の医療費について、医療保険制度のほか、自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。

　都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、所得税の特別障害者控除との整合性や、医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえまして、重度の障害者を対象に医療費の一部を助成しております。

 

○議員：次に、平和施策について伺います。

　十月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、ちょうど本日が授賞式です。被団協のこれまでの活動に敬意を表するとともに、世界が平和に向けて一歩でも前進することを強く願います。

　折しも、来年は終戦八十年となりますが、ウクライナやガザなど、世界での紛争は絶えず、東アジアの緊張感も高まり続けています。こうした中にある今だからこそ、平和に向けた取組を推し進め、平和を願うメッセージを強く発信していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

○小池知事：次に、平和に向けた取組の推進、そして、平和を願うメッセージの発信についてのご質問でございます。

　さきの大戦で戦争の惨禍を被った歴史を持つ都民にとりまして、恒久平和の実現は最大の願いでございます。

　そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、三月十日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展などを実施いたしております。

　引き続き、平和の大切さを次の世代へ伝えてまいります。

 

○生活文化スポーツ局長：東京都平和の日の広報についてでございますが、都は、毎年三月十日の東京都平和の日に合わせて、平和の意義や大切さを都民に周知しております。今年度も広報動画をユーチューブやインスタグラムの広告に掲載するなど、若者に向けた発信を強化してまいります。

 

○議員：ノーベル平和賞受賞の報を受けた被団協は、若い世代への継承を願いつつ一層頑張ることを誓うとの声明を公表しましたが、平和への取組を次世代に継承していくことは大きな課題です。

　都が、昨年二月の「広報東京都こども版」で大々的に平和や東京空襲を特集したことは率直に評価いたします。こうした取組をはじめ、三月十日の東京都平和の日の広報活動を、若い人たちをターゲットにして積極的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。

　東京への空襲は三月十日だけではありません。区部では一九四四年十一月二十四日に当時の荏原区、そのほかに、主なものだけでも、十一月二十七日に原宿、四五年一月二十七日に銀座や有楽町、二月十九日区部市街地、二月二十五日東京下町、三月四日は区部市街地など、そして東京大空襲の三月十日以降も、四月十三、十四日に城北、十五日蒲田区、五月二十四日は目黒、渋谷のある城南、二十五、二十六日は都心から杉並方面など。多摩地域でも、中島飛行機周辺や八王子など四十回、島しょにも三十二回の空襲がありました。

　まさに今、世界の紛争地域からニュースとして流れてくるような状況が、今から八十年前の東京にもありました。

　都は、今年度より空襲資料展を都内五か所に拡大して実施をしていますが、内容、実施場所を含め、さらに拡充すべきと考えます。見解を伺います。

 

○生活文化スポーツ局長：空襲資料展についてでございますが、企画検討委員会の意見も伺いながら、資料のより広い活用方法の検討を進め、充実を図ってまいります。

 

○議員：また、ビキニの水爆実験で被爆した第五福竜丸、水揚げされた原爆マグロが築地市場に入荷し日本中がパニックになったことも、今や忘れ去られつつあります。

　現在、マグロ塚は、第五福竜丸展示館に隣接する場所に仮移設されていますが、歴史を風化させないことは非常に重要であり、今後、開発が行われる築地市場跡地にマグロ塚を設置すべきと考えますが、見解を伺います。

 

○東京都技監：旧築地市場跡地についてでございます。

　現在、都は、築地まちづくり方針で示した将来像の実現に向け、有識者、都及び事業予定者から成るマネジメント会議におきまして、事業予定者から提案された計画のブラッシュアップに取り組んでおります。

なお、お話のマグロ塚は、現在、都立夢の島公園内の第五福竜丸展示館北東側に設置され、一般に供覧されております。

 

○議員：最後に、知事の基本姿勢について伺います。

　知事は、仮称ODAIBAファウンテンは税金を使わないので、無駄遣いの批判は当たらないといわんばかりですが、お金の出どころである特別会計、東京都臨海地域開発事業会計は、埋立地事業の収支等の管理を明確にするために都が設置した経理区分であり、紛れもなく公です。

　臨海副都心のにぎわい創出といって、既に世界各地で行われている巨大噴水ショー自体に目新しさがない、国産技術を使うべきとの評価もあります。しかし、それ以前に、そもそも噴水ショーの企画立案、設置運営は公、とりわけ都道府県行政の仕事かという問題があります。

　小池都政では、都道府県行政の役割について、基本的認識を欠いた事業が散見されます。表面上は都があれもこれもやっていますと、いかにも幅広に見えて、構造的な問題は手つかずのまま、目下の税収増のうたげが終われば、何も解決できていないということになりかねません。

　地方自治法第二条第五項においては、都道府県の役割として、基礎自治体の事務のうち広域にわたるもの、連絡調整に関するもの、規模や性質の観点から補完すべきものを処理することとされています。

　すると、現実的には、民間や基礎自治体などに対して規制の緩和や強化、都有地などの場所の提供、財政的な補助といった政策、制度の側面から取り組むのが本来の役割と考えますが、都道府県の役割について、知事の基本的な見解を伺います。

 

○政策企画局長：都の役割についての質問にお答えいたします。

　東京が日本の成長を牽引し、活力あふれる都市へと飛躍するためには、国際競争力の強化を図り、国際的なプレゼンスを高めることが必要でございます。

　そのためには、民間等と連携することはもとより、国や都など公共が魅力ある都市づくりに主体的に取り組み、自ら新たな価値を生み出していくことも重要でございます。

　今後とも、様々な手法により都としての役割を果たしてまいります。

 

○議員：臨海会計は順調に推移しており、二〇二三年度決算では、企業債残高が当初の五千百八十五億円から大幅減の九百七十四億八千五百万円で、今年度には全額償還、当年度純利益は三十八億一千八百六十二万三千四百三十四円の黒字です。さらに、一千四百二十四億四千八百六十五万四十二円もの未処分利益剰余金も抱えています。

　臨海開発は、かつては進出企業に跡地利用計画を提出させ、都心部などに住宅を供給する取組もなされ、バブル崩壊後の一九九七年三月策定の臨海副都心まちづくり推進計画でも、都心部の居住機能の回復などを目的とする都市再開発との連携などが掲げられていました。

　今こそ原点に返り、臨海開発の利益は住まいの確保など都民に還元されるべきではないでしょうか。

　港湾局は、来年度の予算要求で債券の購入に関する費用四百三十六億円余を計上していますが、例えばソーシャル・インパクト・ボンド等を活用して、知事の公約でもあった手軽な価格で住めるアフォーダブル住宅を推進するなど、住まいの確保、都民の暮らしの向上に還元すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　以上、再質問を留保し、東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 

○港湾局長：臨海副都心開発についてでございます。

　都は、特別会計である臨海地域開発事業会計を設置し、独立採算による運営を行い、まちづくりを進めてまいりました。

　今後、臨海副都心で行う取組につきましては、引き続き同会計を活用し、適切に対応してまいります。

 

〇西崎議員：教育長、就任後初めての定例会で、その姿勢で大丈夫でしょうか。教育長に二問、改めて伺います。

　まず、小学校の教員不足について伺います。

　人材不足で小学校の現場が逼迫していることは、さすがに都も認識していることと思います。この中で、受験倍率が一・一倍から一・二倍で推移していることについての認識をお伺いいたしましたが、全く答えていません。極めて不誠実な答弁であると考えます。現状を正面から捉えず、どう改善策を打てるのでしょうか。

　例えば、文部科学省は、今年七月九日の通知の中で、現下の教師不足の状況については、文部科学省としても危機感を有しておりと明言しています。

　今年の五月、全国知事会、市長会、町村会による緊急提言も、全国的に教員採用試験の倍率が低下するとともに、教師の長時間勤務の問題や、いわゆる教師不足が生じていることは、児童生徒等の学びに支障を来すことになりかねない重大な問題となっていると述べています。

　さらにいえば、昨年七月、当時の浜教育長は、雑誌のインタビューで、受験倍率の低下に懸念を示し、教員を志望する若者が少なくなっていることを教育委員会の最重要課題と語っています。

　では、今、教育長はどうお考えでしょうか。改めて、現在の受験倍率が危機的な状況との認識があるのかどうか、イエス、ノーの二択でお答えください。

 

○教育長：まず、教員の採用についてでございますが、都教育委員会では、学級数の増加や前年度の退職や休職により必要となる教員の確保を行っております。

 

〇西崎議員：次に、英語スピーキングテストです。

　さきの文教委員会もそうでありますが、一体どこをどう見たら適切に実施されたといえるのでしょうか。当該生徒たちの前で同じことをいえますか。子供の立場に立つべきではないでしょうか。

　もはや、自分たちの無謬性のために子供たちが犠牲になっているんではないでしょうか。どこがチルドレンファーストですか。トラブルを受けての全員満点措置、これはESAT-Jの結果が都立高入試に影響しないことを意味します。現時点で公平性、公正性を確保する唯一の手段です。

　教育長、今回は一旦立ち止まるべきではないでしょうか。改めて見解を伺い、質問を終わります。

 

○教育長：スピーキングテストの結果の活用についてでございますが、試験は適切に実施をされており、引き続き都立高校入試においてスピーキングテストの結果を活用してまいります。