２０１５年１２月１６日、都議会定例会の本会議で文書質問「障がい者施策の推進について」を提出しました。「共生社会」の実現に向け、差別や虐待の防止、福祉人材の確保、教育やスポーツ環境の整備促進を求めて質問しました。毎回一般質問ができる市議会と違い都議会では時間等の制約から４年間に数回しかないため、質問機会を保障するため文書での質問を認める制度があり、それを活用したものです。回答は知事の決済を経て次回の議会に文書で回答されますが、議事録上は本会議での質問と同様の扱いがされます。