２０１８年９月３０日、都議会で公営企業委員会と財政委員会の連合審査会が行われました。小池知事提出の工業用水道条例廃止について、都が検討を依頼した有識者委員会の座長を参考人としてお招きし質疑を行いました。会派「都議会立憲民主党・民主クラブ」からは藤井政務調査会副会長が委員会の副委員長を務めているため質問を行いました。戦後の工業発展に伴う地下水のくみ上げによる地盤沈下の対策として工業用水道を整備しましたが、利用者の減少と老朽化に対する更新費用がかかることから、利用者への料金の激変緩和策を導入しつつ一般水道に切り替えるために提案されたものです。

議案については１０月２日の公営企業委員会で可決しました。