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都議会定例会閉会にあたり会派を代表して談話を発表

平成30(2018)年10月 5日
    第3回定例会を終えて(談話)
都議会立憲民主党・民主クラブ 
幹事長  中村ひろし        

 本日、平成30年第3回定例会が終了しました。

 今定例会は、大阪北部地震、西日本豪雨など、相次ぐ「想定外」の災害があった上での議会となりました。
 私たちは、被災地視察を踏まえ、都の震災対策、水害対策の抜本的な見直し・強化をはじめ、児童虐待対策、ひきこもり、障害者雇用などについて、積極的に政策提案を行ってきました。

 また、今定例会に提案された「人権尊重の理念の実現を目指す条例」について賛成する一方、審議を通じて、なお不十分だとして、「すべての人権への取組み」、「都営住宅入居をはじめ施策を検証し措置する」、「差別以外の表現活動を萎縮させない」など、5項目の付帯決議を提案し、日本共産党、生活者ネットの賛同を得たものの、否決されました。

 「工業用水道廃止条例」は、過去2度の包括外部監査での指摘がありながらも放置され続けてきたもので、小池知事の決断は評価します。事業者への支援は当然ですが、一方で、廃止の撤退の影響が都民に及ぶことのないよう最大限の努力を求めました。

 豊洲市場の開場について、知事が「安全宣言」を行ったことは、意義があったと考えています。しかしなお課題は残りますので、知事並びに市場当局は、地下水の適切な管理や速やかな情報公開など、豊洲市場の安全・安心に向けて万全を期していただきたいと思います。

 意見書・決議では、ライドシェアの十分慎重に検討することなどを盛り込んだ「白タク行為への更なる対策強化」をはじめ、「私学振興」に関する意見書を共同提案し、採択されました。

 私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き、都民のためにチェック機能を果たしながらも、具体的な提言・提案を行い、改革をさらに一層進めていく決意です。

以上   

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