１２月１９日、都議会定例会最終日にあたり本会議が開会されました。議案に対する各会派からの討論が順次行われ、会派「都議会立憲民主党・民主クラブ」を代表して西沢政務調査会副会長が登壇し、議案についての意見を述べるとともに、知事に対して情報公開の徹底等の都政改革に邁進するよう求めました。焦点になった震災・猛暑対策の補正予算、中小企業・小規模企業振興条例、昨年度決算など知事提出の全議案が可決しました。

→都議会定例会の概要（都議会ホームページ）

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/info/result.html

また、議員提出議案として「駅のホームにおける安全性向上対策の加速に関する意見書」、「地方消費生活行政の財源確保に関する意見書」等について提出者として名を連ね、全会一致で可決され政府に送付されることになりました。議案の採決後、閉会しました。会派の幹事長として談話を発表しました。

以下、談話です。

　本日、平成３０年第４回定例会が終了しました。

　去る１２月１４日、「偏在是正措置」の導入が２０１９年度の与党税制大綱で決まりましたが、私たちは、この政府決定は、極めて不当であり、東京及び日本の発展のためには、地域主権型社会の構築こそが必要であると考えています。

　今定例会に提案された「補正予算」については、とりわけブロック塀対策での課題を指摘してきました。木塀の設置にとって、火災延焼の危険性を高める懸念に対して、東京都からは、「木密地域では、補助条件等を検討する」旨答弁がありましたので、引き続き、効果的・効率的な予算の執行を求めておきたいと思います。

　「東京都中小企業・小規模企業振興条例」は、昨年３月の代表質問で私たちが求めていたもので、率直に評価しています。
　私たちは、条例制定を契機に、中小企業が「公正な取引慣行」を実感できるよう引き続き、実効性のある施策を提案していきたいと思います。

　情報公開に関して、小池知事の意思や行動は何を基準に判断しているのか、その決定過程が分からないという指摘もさせていただきました。
　今年度中に判断が迫られる市場会計の持続可能性をはじめ、情報公開の徹底とそれに伴う丁寧な説明を通じて、小池知事には、都政改革に邁進していただきたいと考えています。

　水道事業に関して、ここ数年間で３度目となる談合事件が発覚しました。第三者の調査を早急に実施するとともに、身内に甘いと言われないよう徹底的に膿を出し切ることを求めました。

　その他、意見書・決議では、「駅ホームにおける安全性向上対策の加速に関する意見書」など、４件を取りまとめることができました。

　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き、都民のためにチェック機能を果たしながらも、具体的な提言・提案を行い、改革をさらに一層進めていく決意です。