３月２７日、都議会定例会の最終日として本会議に出席し、議案の採決を行い閉会しました。最初に議案の賛否への意見表明が行われ、会派を代表して西沢総務会長が討論しました。知事の政治姿勢について厳しく指摘し、苦しい状況にある人への取り組みが不十分であると断じました。新年度予算案と新型コロナウイルス対応の補正予算案を同時に議論し、感染症対策とオリンピック延期で事情が一変する中、迅速かつ適切な対応を求めたうえで賛成し、可決されました。また、制定を求めてきた犯罪被害者支援条例や、提案者として名前を連ねたオリンピック文書保管条例等の重要議案も可決しました。続いて、紹介議員となった私学助成拡充の請願や固定資産税軽減措置の請願なども採択され閉会となりました。閉会後、会派の幹事長として談話を発表しました。

談話の内容は以下の通りです。

「第一回定例会を終えて（談話）」　

　本日、令和２年第１回定例会が終了しました。

　私たちは、知事提出案件のうち「令和２年度一般会計予算」に付帯決議を提案し、その他の全議案に賛成。議員提出議案第３号を共同提案し、その他の議員提出議案に反対しました。

　今定例会は、新型コロナウィルスの感染拡大により、令和２年度予算案の編成時とはまったく異なる状況の中での審議となりました。

　私たちはこの間、知事に対して５度にわたり要望書を提案するとともに、本会議や予算特別委員会などの質疑を通じて、対策の強化や経済的な支援策などを求めてきました。

　予算特別委員会での採決では、「令和２年度予算の執行に当たっては、支出を再精査すること」「予算成立後においても、新型コロナウィルス感染症や東京２０２０大会の影響に対応できるよう補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講じること」などを求める付帯決議を提案しましたが、残念ながら付帯決議を付すことはできませんでした。

　東京都犯罪被害者等支援条例は、私たちが２０１２年９月に議員提案して以来の念願の条例であり、条例化は率直に評価するものです。
　委員会の審議では、被害に遭われた当事者やその家族の方々のご意見やご要望をしかりと把握し、施策に反映させることや経済的な支援の拡充、２次的被害の防止に向けた実効性のある取り組み、各種支援策の積極的な情報発信などを求めました。

　私たちも提案者となった議員提出議案第３号「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」が、可決・成立しましたが、これに加え、私たちは、ＩＯＣや組織委員会とのやりとりなどの記録、意思形成過程が分かる記録など、知事自身の行動・意思形成過程の積極的な情報公開を求めてきました。

　今年７月には、東京都知事選を迎えます。
　東京都の予算編成と政治資金パーティとの関係、知事の不透明な意思形成過程、知事公約に対する説明責任の欠如、カジノ誘致に対する姿勢など、小池都政に問題なしとは言えません。小池都政の進む方向についても、私たちは、貧困や格差の解消に向けた取り組みが不十分だということを繰り返し述べてきました。

　私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、まっとうな都政の実現、人にやさしい都政の実現を目指し、引き続き、都政改革の実現に取り組んでいく決意です。