4月2日、新型コロナウイルスへの対応として会派として知事宛に緊急要望書を作成し、幹事長として山口政務調査会長とともに多羅尾副知事に渡しました。医療崩壊阻止、感染拡大防止、感染予防、経済対策、教育学習支援等について提言しました。状況は厳しさを増しているので、引き続き、対策に取り組みます。

 新型コロナウイルス感染症対策への要望

新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を何としても避け、助けられる命を助け、死者を出さないため、都内医療機関における病床確保、院内感染防止などの受入れ体制確保はもとより、国や道府県の協力を得て、広域的な重症・中等症等患者の入院病床の確保、広域搬送体制の確保が喫緊の課題となっています。
また、感染者、患者の増加に伴い、クラスター対策が行えない事態をできるだけ避けるよう、ＰＣＲ検査体制の不足も視野に入れ、民間や広域連携など、検査体制の拡充についても強く要請致します。
加えて、都民生活、子どもの学習支援や日中の居場所、中小企業の事業継続支援といった経済対策など緊急の課題について、以下のとおり要望します。
　
○自粛要請について
・知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言は緊張感を高めた反面、誤解を与えていることから、新型インフルエンザ等特別措置法の内容について適切な広報をすること。
・とりわけ「緊急事態宣言」が発令された場合の都の対応について、あらかじめ明確に示すとともに、都民のとるべき行動を示すこと。

○医療崩壊阻止について
・無症状陽性者の入院措置をやめ、一時滞在施設での経過観察とするよう、国に対して強く要請すること。
・国や道府県とも協力し、無症状陽性者の一時滞在施設を確保すること。
・重症、中等症患者の入院医療体制を確保するため、都内医療機関における受入れ体制、院内感染防止措置はもとより、国や道府県での受入れも含めた広域的な入院病床の確保や搬送体制と、調整機能の一日も早い確立を、国に対して強く要請すること。また、入院の必要性が低い軽症者の療養場所についても、国等と連携して確保すること。

○感染拡大防止策の継続について
・感染者の急激な増加に伴い、国・道府県や民間の検査機関との連携・情報共有等により、必要な人が全員検査を受けられるよう、ＰＣＲ検査体制の強化を図ること。
・保険診療により行ったＰＣＲ検査数についても、都のＨＰで迅速に公開すること。国・道府県等の検査機関による検査結果など、日々の検査数増減の背景となる事情をしっかりと説明すること。
・都や保健所における医療・保健の専門家が多忙を極めているため、専門的業務に専念できるよう、サポートのための人的配置を一層増員すること。現在、従事していない医師、看護師、保健師等に、道府県も含めて協力を要請すること。

○感染予防
・妊婦について、高齢者、基礎疾患のある方と同様に、重症化リスクが高いことに鑑み、企業等における休暇付与など特段の配慮について啓発すること。
・外出自粛に伴い、ひとり暮らしの高齢者や障がい者が福祉サービスを受けられなくなる場合、安否確認の方法を講じること。
・海外から帰国者された方々が１４日間待機する際、自宅ではなくホテル等に滞在する場合もあるため、対応のためのガイドラインを示し、マスクや消毒用アルコールなど必要な資機材の提供を行うこと。

○経済対策について
・長期化が予測される自粛の影響が大きい事業者への、直接的助成を国に対して要望すること。
・知事の外出自粛要請により、多大な影響を受けている事業者に対して、都としても融資に加えてさらなる支援を行うこと。とりわけ飲食店等では、家賃等の負担が重いため、所有者に支払い猶予や減額などの協力を求めたり、国に対応を求めるなど、対策を講ずること。

○教育、学習支援について
・休校措置の長期化に伴い、教育の格差が生じており、その解消に向けて学習支援を拡充すること。とりわけ、テレワークと同様、ＩＣＴを活用した教育環境を早期に整備すること。また、保護者の相談環境を確立すること。