2020年4月23日、新型コロナウイルスで営業自粛要請に応じた企業に都が支給する感染拡大防止協力金について、22日から手続きが始まりました。多くの申し込みが都に出されるため、事前確認を税理士や青色申告会等に限定したことから、手続きの遅れが懸念されます。会派として専門家の対象に行政書士等の追加、一刻も早支給を知事宛に緊急要望書を提出しました。

「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金への緊急要望」

　昨日の補正予算の成立を受けて、感染拡大防止協力金の申請が始まっていますが、都内中小事業者が、事前確認等をお願いする専門家が、青色申告会や税理士などに限定されていることから、まずは知り合いの専門家を探すのに苦慮する事業者の声も聞かれます。
　また、支払日が何時になりそうなのか、一刻も早く支給して欲しいという事業者の切実な声も聞かれます。
　そこで、都議会立憲民主党・民主クラブとして、中小事業者の申請が円滑に行えるよう、専門家の対象に行政書士などを加えることをはじめ、事業者に対して一刻も早く支給するとともに、支給される日の目途を早い段階で示すことなどを緊急に要望するものです。
以上