2020年5月7日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が5月31日まで延期されたのを受け、都は自粛要請に協力した事業者への協力金の支給を延長することに決定しました。しかし、協力金の対象についてはこれまでも課題があったため、都議会の会派として知事宛に対象拡大等を要請しました。幹事長として、山口政務調査会長とともに多羅尾副知事に手渡しました。内容は以下の通りです。

「都の緊急事態措置の維持要請への対応について」

　依然として予断を許さない状況が続いている中、都は、政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けて、緊急事態措置の維持を都民に求めた。今まさに、自治体においても緊急的に必要な対応を迫られている。都の緊急事態措置の維持に併せて、これまでの要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針も示した。
　そこで、以下の点について緊急に要望する。
　
１　営業自粛した事業者への協力金について、事業内容があてはまれば、政府の持続化給付金と同様、個人や会社に限定せず、ＮＰＯ法人や一般社団法人等を含め、法人格に関わらず対象とすること。

２　東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、緊急事態宣言延長に伴う、措置が示されなかった。自主休業を継続した場合には、追加で給付金を支給すること。

３　都民生活を支える上で必要な営業を継続された事業者に対しては、補助金など、経済的支援を拡充すること。特に、売り上げが大きく減少した事業者・個人に対して、事業が継続できるよう支援を行うこと。

４　飲食店等において従前より営業時間が２０時までの事業者は協力金の対象になっていない。売り上げが落ちても協力金がもらえないなら２０時以降に営業時間を延ばすことも可能と考えると逆効果になる。そのため、短縮していなくても２０時以降営業していなければ延長しないことに協力したと見なして協力金の対象とすること。

５　飲食店をはじめ中小事業者等の家賃負担を軽減するために、家賃補助の実施や公的機関が家賃を肩代わりする仕組みづくりなど、早期に対策を講じるよう取り組むこと。また、不動産の賃貸料を猶予・減免した場合に、固定資産税の猶予・減免する制度を構築すること。

６　休業要請や外出自粛の解除に向けた取り組みを盛り込んだ「出口戦略」を近く策定する方針を表明したが、都民が混乱することのないよう、都民、企業、学校などが次のステップへ準備がしっかりできるよう、国とも慎重に調整し、早期に発表すること。

７　長期化を見据え、予算、財政運営戦略を早期に見直すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上