2020年5月14日、政府が39県で緊急事態宣言を解除しましたが、東京都など８都道府県は継続となりました。それを受け都で方針が出されるため、都議会の会派から知事宛に要望書を提出し、多羅尾副知事に手渡しました。検査体制強化、教育支援、経済的支援、解除への基準など要請しました。内容は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言の３９県解除の表明を受け、特定警戒を維持する東京都内でも、外出自粛の緩みや経済活動の急速な再開による感染の再拡大、医療のひっ迫が懸念されている。また、都内中小事業者においても、事業継続が困難となるケースが多数発生している。
　
　一方、長期化している休校措置、オンライン学習環境の整備の遅れにより、教育機会が失われていることへの懸念も非常に高まっている。
感染防止に対する都民の緊張感を途切れさせることなく、安全に社会活動や経済活動を取り戻していかなければならない。

　なお、前回各種団体からの要望を提出した４月３０日以降に寄せられた要望についても、別途添付いたしますので、特段の配慮をお願いします。

１　都民生活を支える上で必要な営業を継続された事業者に対しては、補助金など、経済的支援を拡充すること。特に、売り上げが大きく減少した事業者・個人に対して、新たに給付金を創設し、事業が継続できるよう支援を行うこと。

２　学校再開の時期が見えない中、オンライン授業や想定していた教育が未だ実行できていない。一日も早い実行と再開後の教育の遅れを解消するための具体策を早急に示すこと。

３　学校給食費については、この際、無償化とし保護者の負担を軽減すること。

４　ＰＣＲ検査の拡充、抗原検査の導入に取組むこと。陽性者には、より強く説得し宿泊療養１００％に取組むこと。また、子どもの預かりや宿泊療養施設でのテレワークに対応できる環境整備などを行うこと。

５　抗体検査の実施は、大規模かつ対象を広範囲に設定し、全体での感染率把握を把握し、第２波へ的確な備えが可能となるよう行うこと。

６　事態が長期化する中、都の財政負担に対し国による更なる財政支援を緊急に要望すること。

７　緊急事態宣言の解除の基準を明らかにするよう国に求めるとともに、都としての安全基準を明確にすること。さらに、再度感染が拡大した場合の、都としての非常事態宣言の基準も定めること。

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