政府により4月7日に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言が政府により解除されました。都議会でも対策会議を開き小池知事から２６日０時からステップ１に移行すると説明がありました。引き続き自粛要請は続き都民の皆様の協力をお願いしますが、段階的に緩和されることになります。会議に先んじて、都知事宛に会派から要請書を提出し解除後の対応として都民に分かりやすく説明すること、企業、教育への支援等を要請しました。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　国の緊急事態宣言が解除されれば、都の緊急事態措置である休業要請・外出自粛も終了する。今後は、都知事としての休業要請・外出自粛のレベル感、いつからいつまでどのような基準で、何を都民にお願いするのか、もっとわかりやすく説明する必要がある。
都が、５月２２日に発表した行程表（「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」）では、感染状況に関する指標の数値が示されたが、医療提供体制に関する指標は明確に示されなかった。

　また、再要請に関しては、どういう基準で、どのレベルの休業要請を再度行うのかがわからず、突然緊急事態措置と同じレベルでの休業を求められるのでは、事業の見通しが立てられないという声も多く頂いている。
都民ひとりひとりが、着実に前進していることを実感しながら、必要な緊張感を保って、感染防止対策を実行し続けるためには、日付、指標の数値、その意味や背景をしっかりとわかりやすく説明し、希望と展望をもってもらえるように取組む必要がある。
そのため、以下のとおり緊急に要請する。

1.２週間ごとをベースに判断するとした、休業要請・外出自粛のアラートと再度の休業・外出自粛要請の判断基準、日々の到達状況をわかりやすく示すこと。

2.緊急事態宣言中の休業に対する協力金の対象期間は、５月２５日までなのか、未だ明確ではないため、混乱が生じていることから、はっきりと示すこと。

3.休業要請が完全に解除されるまでに、長期間を要するケースも否定できないため、休業要請を行う業種に対しての協力金の支給を検討すること。

4.教育機会の確保と学習の遅れを取り戻すため、リモート授業やオンライン学習の体制整備を急ぐこと。

5.第一波収束までの対策実施、年内にも想定される第二波到来時の対策には巨額の費用が必要となるため、国に対して十分な交付額を確約させるとともに、都の予算についても、新型コロナ感染症により不要不急となった事業の中止・廃止、延期により財源を創出するよう取組むこと。

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