新型コロナウイルスの協力金の迅速な支給を知事宛に要望

• 2020/05/21
• カテゴリー：都議会

2020年5月21日、営業自粛要請に応じた店舗に都が支給する協力金について、申請してもまだ支給されていないとの声が寄せられています。月末に向けて支払い等、厳しい状況にある店舗も多く、会派として都知事宛に要請書を提出しました。西沢政務調査会長とともに産業労働局の坂本次長に手渡し、支給の迅速化を求めました。

 

 

 　「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　感染拡大防止協力金の支給の遅れが深刻で、私たちのところにも一体いつまでかかるのかという問い合わせが多数寄せられている。
４月２２日の受付開始から１ヶ月たって、まだ３％の申請処理状況と聞く。営業を休止していた間にも経費がかかっており、これらの支払い期日を迎える月末を超えられない、との悲鳴が上がっている。

　都は、あくまで休業要請に対する協力金としているが、休業要請に全面的に応えた中小零細事業所は、協力金を支払いの一部に充てて、なんとか廃業だけはさけようと待ちわびており、事業継続ができるか否かの瀬戸際に追い込まれている方も多数いる。
また、都は休業要請の対象を１３万社と見積もっているが、協力金申請は９万件あまりとなっている。実際に、手続きがわからないのであきらめたという方もおり、未だに問い合わせも多い状況にある。そのため、以下のとおり緊急に要請する。

1. 協力金の申請処理に当たっては、行政書士などの活用を始め、総力を挙げて体制を強化し、支給の迅速化を図ること。

2. 第一弾の締め切りをのばす、第二弾とあわせて申請できるようにするなど、感染拡大防止にご協力頂いた方がしっかり受け取れるようにすること。

 　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 

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