都議会の会派として都知事宛に要望書を提出しました。感染拡大の防止の徹底を求めるとともに、政府がGo Toキャンペーンから都を除外したため、都内の宿泊業や観光産業への支援策を早急に実施するよう国に強く求めるとともに、都としても支援策を検討することを求めました。幹事長として宮瀬幹事長代行とともに多羅尾副知事に手渡し意見交換しました。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　東京では、新型コロナウイルスの感染者が最多となるなど、感染拡大阻止が喫緊の課題となっている。
　東京は、国から感染の震源地とされ、観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」の対象から外されることが決まった。
外されたことにより、都内の宿泊業や観光産業はさらに多大な影響を受けることとなるが、国からは「Go To トラベルキャンペーン」除外に替わる対策や支援策は示されていない。

　一方、小池知事は、都民に対して「都外への不要不急の外出を控える」ように呼びかけ、感染防止の徹底への協力を要請している。
このような状況で、積極的なPCR検査により明らかになる新規感染者が何人くらいになれば、都外への外出自粛の呼びかけはなくなるのか、各種Go To キャンペーンの対象となるのかの基準も明らかではない。

　当面の間、新型コロナウイルス感染症がなくなることはないと言われる状況において、感染防止に最大限の注意をしながら、経済活動を回復させていくためには、経済と感染防止への強い危機感を持った都の率先した取組みが必要である。

１　より一層の感染防止対策の徹底に向けて、感染実態に基づくガイドラインの不断の改善、遵守に向けたより一層の方策を実施すること。

２　ＰＣＲ検査で陽性が判明した人が、自宅療養することは、家庭内感染やゴミ出し、買い物等を通じた感染拡大リスクがあることから、改めて、宿泊施設での療養を徹底するよう取組むこと。

３　感染防止を徹底しつつ行う、都民の
地元東京・都内の近場旅行、いわゆるマイクロツーリズムへの対応はどうするのかなど、まったく見通しが示されていないため、都として考え方を示すこと。

４　夏の繁忙期を目前に、政府のGo Toトラベルキャンペーンから東京だけが除外されたことにより甚大な打撃を受けているため、都内の宿泊業や観光産業への支援策を早急に実施するよう国に強く求めるとともに、都としても支援策を検討すること。