2020年8月5日、都議会の会派として知事宛に新型コロナウイルス感染症対策に関して要望書を提出しました。都が感染拡大防止としてお酒を提供する飲食店等を夜10時までの短縮営業を議会を開かずに決めたことに苦言を呈しつつ、要請の根拠と効果の店や客への説明、より効果的な対策を求めました。また、来週のお盆を迎えるため必要な検査・相談等の体制の維持を求めました。今回で17回目となる要望書は幹事長として山口政調会長とともに多羅尾副知事に手渡しました。

以下、要望書の全文です。

　　新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

　８月５日の都内の新型コロナウイルスの感染者数は、２６３人になるなど、９日連続で２００人を超え、収まる気配を見せていない。
　知事は、７月３０日に、感染防止徹底宣言ステッカーの提示を努力義務とする条例改正などを専決処分したが、７月２７日まで開会していた都議会、あるいは臨時議会の開催などで、議会に対して説明責任を果たす必要があったと考える。そもそも、専決処分した対策は、実効性や費用対効果、小規模飲食店等に対する配慮の面などでも課題がある。
　一方で、来週には、お盆の時期を迎えることもあり、東京からの地方への帰省に関心が集まっているが、お盆期間中でも、帰省しない人が７割以上と言われる中、必要な検査・相談等の体制は維持しなければならない。
よって、都議会立憲民主党・民主クラブは、以下の項目について、都の率先した取り組みを求めるものである。

１　「夜１０時まで」の営業自粛とした説明を行うこと。例えば、ガイドラインを守っていても、夜１０時以降に営業した場合は、感染リスクがあるのか、夜１０時までの営業による駆け込み利用によって生じる混雑は、感染リスクがないのか、夜１０時以降も営業する代わりに、入店制限を行っても、効果がないのかなど、「夜１０時まで」とした都民・事業者が納得のできる根拠と期待する効果の説明を行うこと。

２　感染拡大防止に向けて、例えば、一定数以上の団体客の入店自粛を要請する、利用時間を制限する、客同士の十分な間隔を開ける、一人での食事利用が主で客が会話することがないような店舗は自粛要請の対象から除外するなど、地域や店舗、経営形態を絞って、きめ細かな要請をするなど、より効果的な対策を講じること。

３　ステッカーを貼っていない飲食店に行くなと言うのであれば、対応が困難な小規模飲食店等に対して、協力金等の支給を検討すること。

４　家庭内感染を防止するために、ホテル等宿泊施設を確保し、陽性者の宿泊施設での待機を徹底すること。

５　この間の感染者数の高止まりを受けて、保健所等の目詰まりが再度懸念されている。保健所・福祉保健局の人員不足に対しては、派遣に加えて、専門的な仕事以外での応援体制を充実するなど、検査や入院待ちなど、対応に遅れが生じないよう取り組むこと。

６　お盆期間中においては、多くの医療機関が外来診療を休止するなど、体制縮小が予想されるため、相談、検査、外来診療体制を確保すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上