2020年8月２１日、新型コロナウイルス対策について都議会の会派として知事宛に要望書を提出しました。感染拡大防止のため、必要な人が、いつでも、何度でも、ＰＣＲ等の検査を受けられる体制整備を求めました。また、感染防止徹底宣言のステッカーが実効性に懸念があるため一定の水準を確保すること、都が重症者の基準を変えたと報道されたが基礎的データを変更する場合には必ず公表し説明をすること、保健所のない市町村の地域では都がきめ細かな取り組みをすることを求めました。今回で18回目の要望となり、幹事長として山口政調会長とともに梶原副知事に手渡しました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

　都内の新型コロナウイルスの感染は、収まる気配を見せていない。
　知事は、感染防止徹底宣言ステッカー提示を努力義務とする条例改正や補正予算などを専決処分したが、都議会での議論も行なわないままであり、実効性や費用対効果、小規模飲食店等に対する配慮の面などに課題を残した。
　また、重症者が増える傾向が続く中、お盆や夏休みで人の移動が増えたことにより、これから感染が顕在化してくることも懸念されており、相談・検査体制、調査、ホテル等の療養施設・病床確保など、依然として課題も多い。
よって、都議会立憲民主党・民主クラブは、以下の項目について、都の率先した取り組みを求めるものである。

1.感染拡大防止の観点から、必要な人たちが、いつでも、何度でも、ＰＣＲ等の検査を受けることが出来るよう体制を整備すること。

2.感染防止徹底宣言のステッカーは、業界団体のガイドラインはあるが、各店舗等の状況は様々であり実効性の担保に懸念がある。７月の臨時議会でも求めたとおり、民間とも連携して、感染防止対策の実効性を高めるため、担当者の講習や店舗等での実地指導などの方策を充実し、一定の水準を確保すること。

3.都が重症者の基準を変えていたことが報道されているが、基礎的データについて変更をする場合には、必ず公表するとともに都民に対してわかりやすい説明をすること。また、死亡者数の公表については、個人情報に配慮した上で、その事実を迅速に公表すること。

4.保健所設置自治体では、クラスター等発生に対して地域や対象を絞った対策が迅速に行われているが、保健所を持たない市町村では、都からの情報提供もなくきめ細かな対応も困難であるため、都として取組むこと。