2020年12月11日、都議会立憲民主党として国のＧＯ ＴＯ トラベル事業について一時停止・延期を国に対して要請すること、宿泊業や観光産業への支援策を早急に実施するよう国に強く求めることを盛り込んだ知事宛の要請書を作成しました。総務委員会があったため、提出は山口政調会長、西沢総務会長から多羅尾副知事に手渡しました。

 ２０２０（令和２）年１２月１１日

東京都知事　小池百合子　様

　東京都議会立憲民主党　幹事長　中村　ひろし

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

　東京都は、１２月１０日、新型コロナウイルスの感染者の新規感染者数が、過去最多の６０２人確認されたことを発表した。東京都が感染レベルを最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げた１１月１９日以降、３週間が経ってもなお収まる気配はなく、医療の現場からは「このままでは医療を守れない」との切実な声があがっている。

　このような中、小池知事は、報道陣の取材に対して、ＧｏＴｏトラベルの一時停止について、「いろんな意見を参考にしながら、国に決めていただくような形にしていきたい」と述べことが報じられているが、事態悪化に先んじた、都の迅速な対応が求められている。

　よって、東京都議会立憲民主党は、以下の項目について、東京都の取り組みを求めるものである。

１　手洗い、マスク着用、３密を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けて、自らも危機意識を持って、都民・事業者に対して、真摯に、さらに粘り強く働きかけること。

２　酒類を提供する飲食店などに対する営業時間の短縮要請は、１２月１７日までとなっているが、延期をする場合は、それに見合った協力金を支給するとともに、財源などについても、国と十分協議すること。

３　国のＧＯ ＴＯ トラベル事業については、全国的にも感染者数が過去最多を更新している現状などに鑑み、国内全域での事業の一時停止・延期について、国に対して要請すること。併せて、宿泊業や観光産業への支援策を早急に実施するよう国に強く求めるとともに、都としても支援策を検討すること。

４　無症状の感染者等を早期に発見するために、感染リスクがあったことを幅広くとらえて、ＰＣＲ検査等を積極的に実施するとともに、感染リスクの高い高齢者施設などにおいても、引き続き、重点的な検査を実施すること。また、民間が行う自主検査等に助成し、より多くの感染をより早期に探知するなど、感染拡大の防止に取り組むこと。