2020年12月14日、都議会総務委員会で立憲民主党から提案した「核兵器禁止条約への署名及び批准に関する意見書」は知事与党会派等の賛同が得られず委員会としての提案は実現しませんでした。

提出した意見書案の全文は以下の通りです。

 核兵器禁止条約への署名及び批准に関する意見書（案）

　２０２０年１０月２４日、核兵器の開発、保有、使用等を禁じる核兵器禁止条約（以下「条約」という。）が、発効に必要な５０の国・地域の批准を達成し、２０２１年１月２２日に発効することとなった。
　条約の前文では、日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言が盛り込まれ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及している。
　一方、日本政府は、条約への署名及び批准をしておらず、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮することが求められている。
　既に都は、平成７年３月の、第５回東京都平和の日記念式典において採択された「東京都民平和アピール」の中で、「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないごとを誓います。」とうたい、核兵器廃絶の立場を明確にしている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、条約への署名及び批准をするよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　令和２年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　東京都議会議長　　石　川　良　一
衆論院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣　宛て