2021年1月6日、緊急事態宣言が7日も発出されるとも報道され、その対策を立憲民主党として小池知事宛に要請書を提出しました。幹事長として西沢総務会長、藤井政務調査会副会長とともに多羅尾副知事に手渡し申し入れました。感染拡大を防ぐためにも、事業者に十分な補償ときめ細かな対策、そして何より丁寧な説明が必要であるとの観点から、相談窓口の設置、飲食店等への十分な額の支給、水際対策の徹底や特措法改正を国に要望することなどを要請しました。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、新規感染者数や重傷者数が、過去最多を更新するなど、極めて厳しい事態となっている。
　政府においても、すでに緊急事態宣言の検討を始め、明日１月７日にも、発出される見通しである。
　そこで、都議会立憲民主党は、十分な補償ときめ細かな対策、そして何より丁寧な説明が必要であるとの観点から、下記の項目について、要請するものである。

１　速やかに臨時都議会を招集し、緊急事態宣言による影響について、都民、都内事業者に対して丁寧に説明を行うこと。

２　事業者からの問い合わせについて一元的に受ける相談窓口を設置するなど、滞りのない体制をつくること。

３　飲食店等への協力金については、新年会シーズンであること、また、都内の家賃水準や店舗数、規模等に鑑みて、十分な額を支給すること。また、財源については、国と十分に協議すること。

４　売上げが減少する事業者への支援として、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などの拡充や延長を国に対して要請すること。
　　特に飲食業等において解雇や雇止めがないよう施策を講ずること。

５　飲食店等の営業時間を短縮したとしても、対策が徹底されていなかれば効果はない。アクリル板の設置をはじめ、ガイドラインの徹底を図ること。
　　また、昼間の会食においても、マスクのない状態での会話をする様子が散見されており、マスクの徹底を図ること。

６　緊急事態宣言によって、ネットカフェ等の商業施設を起居の場としている人が、住まいを失うことのないよう必要な支援を継続するとともに、支援策の拡充を図ること。

７　世界各国で確認されている変異種の都内感染実態を調査・把握するとともに、水際対策の徹底など、必要な感染予防対策を国に対して要望すること。

８　速やかに国会を召集し、特措法の改正を議論するよう、国に対して要望すること。