2021年1月7日、立憲民主党等5会派により小池都知事、石川都議会議長宛にそれぞれ臨時議会の招集に関する要請書を提出しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に際して、必要な補正予算を知事が議会を開かず決定（専決処分）することなく、臨時議会を開くよう要請しました。

以下要請文です。

１　都知事宛の要請書

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」

　新型コロナの感染は、昨年１２月３１日に、都内の新規感染者が１３３７人に達しました。これを受けて、知事は、１月２日に埼玉県、千葉県、神奈川県の知事とともに、国に対して緊急事態宣言を発令することを求めて要請を行い、国は緊急事態宣言の検討に入りました。
　都としても、緊急事態宣言が発令された場合の事業者や都民への具体的な要請内容やそれに伴う支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
　今後、都として必要な支援策を講じるために必要な補正予算を編成することと思われますが、その際には、昨年4月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきです。
　そこで、下記の通り要請いたします。

　記

緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成にあたっては、臨時議会を速やかに招集し、議会の審査・決定を経ること。

２　都議会議長宛の要請書

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」

　新型コロナの感染は、昨年１２月３１日に、都内の新規感染者が１３３７人に達しました。これを受けて、知事は、１月２日に埼玉県、千葉県、神奈川県の知事とともに、国に対して緊急事態宣言を発令することを求めて要請を行い、国は緊急事態宣言の検討に入りました。
　都としても、緊急事態宣言が発令された場合の事業者や都民への具体的な要請内容やそれに伴う支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
　今後、都として必要な支援策を講じるために必要な補正予算を編成することと思われますが、その際には、昨年4月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきであり、二元代表制の一翼を担う東京都議会の責務を果たす必要があると考えるものです。
　そこで、下記の通り要請いたします。　　　　　　　　　　　　　

　記

緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成にあたっては、臨時議会を速やかに招集し、議会の審査・決定を経るよう知事に求めること。