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知事にコロナ禍における出産応援事業の拡充を要請

2021年2月16日、新型コロナウイルス感染症対策に関して東京都出産応援事業について都議会立憲民主党として知事宛に要請書を提出しました。福祉保健局の担当の梶原副知事に手渡しました。都は来年度予算案で出産応援事業として子ども一人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービスを配布するとしましたが、対象が来年、再来年度に出生した子どもに限定されているため、コロナ禍で出生した子どもすべてにさかのぼって支給対象とするべきことを求めました。追加の補正予算では3か月前倒して今年1月に誕生した子どもからに対象が拡大され、要望を実現することができました。


要請書の全文は以下の通りです。


「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請、東京都出産応援事業について」


2度目の緊急事態宣言が発出され、期間も延長されています。


新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる社会活動にさまざまな制限がある中で、妊活・妊娠・出産・子育てにかかる状況もコロナ前とは一変しています。


このような中、東京都は、2021(令和3)年度予算案において、「東京都出産応援事業~コロナに負けない~!」、予算額101億円を計上しています。


予算案に計上したこの事業は、子ども一人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービスを配布するもので、対象者は、令和3~4年度に出生した子どもを持つ家庭とされています。


しかし、コロナ禍における妊活・妊娠・出産・子育て支援は、以前にも増して必要性が高まっており、コロナ禍で出生した子どもを持つ全ての家庭が、同様の状況にあることを鑑みると、さかのぼって支給対象とするべきです。


そこで、東京都議会立憲民主党は、コロナ禍における妊活・妊娠・出産・子育て支援の充実・強化を図る一環として、下記の項目について、要請します。


1 「東京都出産応援事業」については、コロナ禍で生まれた子どもを持つ全ての家庭に配布されるよう、事業の対象を拡大するとともに、必要な予算を措置すること。


                                      


 

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