2020年3月4日、都議会本会議が開かれ、今年度中の補正予算や契約案件を先行して審議し可決しました。採決に先立ち藤井政調会副会長が会派を代表して討論しました。また、毎年更新している議員報酬を２割引き下げる条例が今年も全議員の連名で提案され可決されました。

 藤井政調会副会長の討論の内容は以下の通りです。

 　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、第９４号議案「令和２年度東京都一般会計補正予算（第１７号）」ほか、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。

 　補正予算（第１７号）では、東京２０２０大会延期に伴う国の追加負担分について、国庫支出金で受け入れ、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てを行うこととなっています。

　延期された大会の追加経費は、総額で２９４０億円となり、すでに東京都が１２００億円、組織委員会が１０３０億円、国が７１０億円を負担することで合意していますが、コロナ収束の先行きが見通せない中で、本当に、このまま大会を開催してもいいのか。それだけの費用がかかるのであれば、その分をコロナ対策に充てるべきではないか思っている都民・国民も少なくありません。

　私たちは、大会の開催や観客の扱いについては、科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、適切な判断がされるべきであり、その際には、さまざまなシミュレーションをした上で判断されるべきだと代表質問でも述べてきました。

　今後、万が一、開催できなくなった場合などにも備え、開催の可否や観客のパターンごとに、改めて、シミュレーションされることを強く求めるものです。

 　また、関連して、今回組織委員会の前会長の発言に端を発したジェンダー平等の問題につきましても、これを契機に組織委員会だけでなく、東京都、ひいては日本社会のジェンダーギャップが解消するよう積極的な取り組みを求めておきます。

 　補正予算（第１８号）では、コロナ関連予算として１２５３億円が計上され、うち国庫支出金が１８５４億円となっていますが、多額の財政出動によって、元年度決算で９３４５億円あった財政調整基金が、２年度最終補正後に１３６４億円にまで大幅に取り崩されるなど、今後の都財政への影響は計り知れません。

　また、感染者数が多いからこそ、東京都は、都内自治体ともども、感染症対策に万全を期していかなければなりません。

　その意味からも、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財政力を重視するのではなく、感染の状況を十分に考慮し、感染の抑えこみに資する重点的な取組が可能となる配分を国に求めていただきたいと要望するものです。

 　また、補正予算（第１８号）には、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給として、８５４億円が計上されています。

　私たちは、２月１８日の補正予算発表に先立つ、２月８日の知事への要望をはじめ、先の本会議代表質問においても、協力金は、一律ではなく事業の規模や売り上げを考慮した給付金額にすべきだと主張してきました。

　これに対して、知事は「協力金の仕組みについては、国の責任で制度構築してほしい旨、引き続き、国に対して要望を行っていく」と答弁していますが、知事選前に、協力金の支給に踏み出したのは、小池知事です。

　都が単独で始めた協力金であり、必要な改善を国に求め、国がやらないのであれば都が率先して、事業規模や売り上げも考慮した協力金に改めるべきである、と改めて求めておきます。

 　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。