2021年4月6日、都議会立憲民主党として都知事宛に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する要請書を提出しました。会派の幹事長として多羅尾副知事に手渡し説明しました。大阪府等でまん延防止等重点措置が発令され、東京都の数週間後の姿と言われています。そうであれば、今まさに、都が対応を強化して感染拡大防止することが必要です。対応の基準の明確化、飲食店と顧客への対応徹底、コロナリーダーの周知、変異株の検査拡大等を要請しました。

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する要請」

　緊急事態宣言の解除後、段階的緩和期間を「リバウンド防止」と銘打って、急激な再拡大を避けるため、都民・事業者への呼びかけを行っている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、新規感染者数や重症者数が再び増加するなど、厳しい事態となっており、このままでは、三度緊急事態宣言となる恐れもある。

　大阪府などは、既にまん延防止等重点措置を要請し、適用され、感染防止対策の徹底を図る取り組みを行っている。知事は、東京においては、どういう状況になったら、どのようなまん延防止等重点措置をとる必要があるのか、明らかにしていない。都民にも示し、しっかりと説明し、理解を得なければ、都民ひとりひとりの実際の感染防止行動には結びつかず、まん延防止等重点措置が適用となるような感染拡大は避けられない。また、適用されても効果が期待できない。また、新型コロナウイルス感染症に伴う対策については、まだ課題も多い。

　そこで、東京都議会立憲民主党は、第４波の入口とも言われている今こそ、徹底した感染拡大防止を図るため、下記の項目について、要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・どういう状況になったら、まん延防止等重点措置の適用を国に要請し、どのような措置をとるのか、基準を示すとともに、都として行う措置の内容について、しっかりと説明すること。

・飲食店等の営業時間の短縮は、感染防止対策が徹底されていなければ効果は限定的となる。昼夜関係なく対策がとられるよう、アクリル板の効果的な設置、常時換気など、感染防止対策の徹底に、より一層取組むこと。

また、アルコール類の提供を伴うかどうかに関係なく、飲食中にマスクのない状態で会話をする様子が散見されているため、マスクの徹底を図ること。

・コロナ対策リーダーについては、周知不足、不明な点を聞きたくてもコールセンターがつながらないとの苦情が、私たちのところにも寄せられている。回線増強など、必要な相談をしっかりと受けられる体制をとること。

・変異株による感染拡大への懸念が高まっており、その影響を把握し対応をとるため、調査拡大を早急に行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上