令和３年(2021年）４月１３日
東京都知事　小池百合子様

臨時議会の招集を求めることに関する要請

　緊急事態宣言が解除されてわずか３週間で、まん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
　この事態を受けて、都は、感染拡大防止協力金やＰＣＲ検査戦略的実施などに関する補正予算２、５８３億円を９日に専決処分を行いました。
　今回の措置について、連絡調整本部会議に報告された内容は、いまだ国から詳細の報告がない事項に関する部分も多く、検査の実施状況などについても、議会に対する具体的な報告は行われていません。
　また、重点措置実施区域と、それ以外の区域が隣接している地域では、区域から区域外へと人が流れる動きが強まるのではないか、との懸念も生まれています。
　緊急事態宣言解除からわずかな期間でまん延防止等重点措置の適用になった現状の下で、なぜ感染拡大を抑止できなかったのか、どんな課題があったのか、都はどのように検証を行ったのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
　補正予算の承認について臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
　そこで、下記の通り要請いたします。

　　　記

１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。

◆議長あて

令和３（２０２１）年４月１４日
東京都議会議長　石川良一様

臨時議会の招集を求めることに関する要請

　緊急事態宣言が解除されてわずか３週間で、まん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
　この事態を受けて、都は、感染拡大防止協力金やＰＣＲ検査戦略的実施などに関する補正予算２、５８３億円を９日に専決処分を行いました。
　今回の措置について、連絡調整本部会議に報告された内容は、いまだ国から詳細の報告がない事項に関する部分も多く、検査の実施状況などについても、議会に対する具体的な報告は行われていません。
　また、重点措置実施区域と、それ以外の区域が隣接している地域では、区域から区域外へと人が流れる動きが強まるのではないか、との懸念も生まれています。
　緊急事態宣言解除からわずかな期間でまん延防止等重点措置の適用になった現状の下で、なぜ感染拡大を抑止できなかったのか、どんな課題があったのか、都はどのように検証を行ったのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
　補正予算の承認について臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
　そこで、下記の通り要請いたします。

記

１　補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集するよう、知事に求めること。