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知事宛に臨時議会の開会を求める要請書を提出しました

4月13日、立憲民主党等5会派により小池都知事宛に臨時議会の招集に関する要請書を提出しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出に際して、9日に補正予算を知事が議会を開かず決定(専決処分)してしまいましたが、質疑を行うため直ちに臨時議会を開くよう要請しました。翌14日には、同様の要請書を都議会議長あてにも提出しました。


以下、要請文です。

 

◆知事あて


令和3年(2021年)4月13日
東京都知事 小池百合子様


臨時議会の招集を求めることに関する要請


 緊急事態宣言が解除されてわずか3週間で、まん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
 この事態を受けて、都は、感染拡大防止協力金やPCR検査戦略的実施などに関する補正予算2、583億円を9日に専決処分を行いました。
 今回の措置について、連絡調整本部会議に報告された内容は、いまだ国から詳細の報告がない事項に関する部分も多く、検査の実施状況などについても、議会に対する具体的な報告は行われていません。
 また、重点措置実施区域と、それ以外の区域が隣接している地域では、区域から区域外へと人が流れる動きが強まるのではないか、との懸念も生まれています。
 緊急事態宣言解除からわずかな期間でまん延防止等重点措置の適用になった現状の下で、なぜ感染拡大を抑止できなかったのか、どんな課題があったのか、都はどのように検証を行ったのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
 補正予算の承認について臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
 そこで、下記の通り要請いたします。


   記


1.補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。


 


◆議長あて


令和3(2021)年4月14日
東京都議会議長 石川良一様


臨時議会の招集を求めることに関する要請



 緊急事態宣言が解除されてわずか3週間で、まん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
 この事態を受けて、都は、感染拡大防止協力金やPCR検査戦略的実施などに関する補正予算2、583億円を9日に専決処分を行いました。
 今回の措置について、連絡調整本部会議に報告された内容は、いまだ国から詳細の報告がない事項に関する部分も多く、検査の実施状況などについても、議会に対する具体的な報告は行われていません。
 また、重点措置実施区域と、それ以外の区域が隣接している地域では、区域から区域外へと人が流れる動きが強まるのではないか、との懸念も生まれています。
 緊急事態宣言解除からわずかな期間でまん延防止等重点措置の適用になった現状の下で、なぜ感染拡大を抑止できなかったのか、どんな課題があったのか、都はどのように検証を行ったのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
 補正予算の承認について臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
 そこで、下記の通り要請いたします。



1 補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集するよう、知事に求めること。


 


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