2021年5月26日、新型コロナの緊急事態宣言が5月31日に期限を迎えるに際して、都議会立憲民主党として知事宛に延長を国にはたらきかけるよう要請書を提出しました。幹事長として多羅尾副知事に手渡し要請しました。人流抑制の目標値や根拠を示して都民に丁寧に説明し行動変容に向けてさらに取り組むこと、飲食店への要請を継続する場合は科学的根拠に基づく納得のできる説明を尽くすとともに十分な協力金を迅速に支給すること、映画館などは感染症対策に万全を期すことを前提に劇場と同様に営業再開を認めることを求めました。

「緊急事態宣言の延長と映画館の再開に関する要望」

　新型コロナウイルスの新規感染者数は、減少傾向にあるとはいえ、十分には下がりきったとは言えず、変異株の拡大などもありなお予断を許さない状況にある。

　東京都の緊急事態宣言は、５月３１日に期限を迎えるが、このような状況の下、宣言を解除すれば、これまで減少傾向をたどっていた新規感染者数が増加に転じ、急速に拡大することも懸念される。

　一方で、この間実施してきた休業要請は、科学的根拠や合理的理由など、知事の説明が極めて不十分なこともあり、施設ごとの不公平が指摘されているほか、例えば、映画館などは、都内では休業しているため、わざわざ都外の映画館まで出かけるなど、県境をまたいだ人流が発生しているという懸念もある。

　そこで、以上のような現状に鑑み、以下要望するものである。

記

１）５月３１日に期限を迎える、緊急事態宣言のさらなる延長を国に対してはたらきかけること。

２）人流抑制については、目標値や根拠を示して都民に丁寧に説明し、行動変容に向けてさらに取組むこと。

３）飲食店への要請を継続する場合は、科学的根拠に基づく納得のできる説明を尽くすとともに、十分な協力金を迅速に支給すること。

４）映画館などは、感染症対策に万全を期すことを前提に、劇場と同様に営業再開を認めること。