2021年5月13日、新型コロナで新年度に入ってから、まん延防止措置、緊急事態宣言、今回の延長と３回にわたって補正予算を組みながら、知事は議会を開かず単独で決めてしまったため、野党会派で臨時会の招集を求める要請書を提出しました。

臨時議会の招集を求めることに関する要請

　知事は、緊急事態宣言の延長に当たって、３０７８億円の補正予算を専決処分しました。日本共産党都議団・都議会立憲民主党・東京みらい・生活者ネットワーク・自由を守る会・東京維新の会の６会派は、緊急事態宣言の発出に伴う補正予算の編成について、直ちに臨時議会を開くことを求め、４月２３日に知事に要請を行いましたが、知事はこの要請に応えず、いまだ議会の招集を行わないばかりか、専決処分を繰り返したことは、議会軽視であり、容認できません。

新たな変異株の感染が都内で発生しているなど、変異株が従来株にとって代わっている中で、感染拡大はこれまで以上に深刻な様相を呈しています。今回の緊急事態措置等の内容や、これまでの課題の検証と共に今後必要な取り組みについて、事業者や都民への支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。

にもかかわらず、知事は専決処分された補正予算の承認も得ないまま、新たな補正予算を第２回定例会に提案するということも発表しています。

第２回都議会定例会に補正予算を提案するに当たっては、専決処分の補正予算についての質疑を踏まえたものとするべきです。

よって、下記の通り要請いたします。

記

１． 議会の承認を得ていない３つの補正予算の承認を議題とし、都の取組状況や今後の対策について議論を深めるための臨時議会を、直ちに招集すること。