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まん延防止等重点措置での臨時議会の開会を求める

6月17日、新型コロナの緊急事態宣言について、総理から6月20日に終了し21日から7月11日までまん延防止等重点措置になることが発表されました。それに伴う協力金等の補正予算について立憲民主党等野党6会派から知事と議長宛(18日)に臨時議会の開会を求める要請書を提出しました。

18日、協力金等の補正予算2,467億円が組まれ、今年度合計9兆1,410億円になりました。申し入れにも関わらず、本日付けで知事が単独で決定するとしました。都民軽視の姿勢は許されるものではありません。

◆知事あて

まん延防止等重点措置に伴う補正予算について専決処分しないことを求める申し入れ


 緊急事態宣言が、6月20日に解除され、その後はまん延防止等重点措置期間に移行するする方向です。これに伴い、あらためて補正予算の編成が必要になります。
 日本共産党都議団・都議会立憲民主党・東京みらい・生活者ネットワーク・自由を守る会・東京維新の会の6会派は、臨時議会の開催を幾度も求めてきましたが、知事はこれに一切こたえず、専決処分を繰り返してきました。
緊急事態宣言の再延長にあたっても、6月1日から都議会第二回定例会が始まるにも関わらず、そのわずか3日前に専決処分を行いました。これに対しても、私たち6会派は強く抗議しました。
今回の、まん延防止等重点措置に係る補正予算をまたしても専決処分することは、議会が任期中に承認することができないということになり、到底認められません。
これ以上、議会軽視の専決処分を繰り返すことなく、速やかに臨時議会を招集するべきです。
よって、下記の通り強く申し入れるものです。

  記
 
1、まん延防止等重点措置に伴う補正予算は、専決処分せず、直ちに臨時議会を招集し、議決を経ること。


◆議長あて

まん延防止等重点措置に伴う補正予算について専決処分せず議会を招集することに関する申し入れ


 緊急事態宣言が、6月20日に解除され、その後はまん延防止等重点措置期間に移行するする方向です。これに伴い、あらためて補正予算の編成が必要になります。
 日本共産党都議団・都議会立憲民主党・東京みらい・生活者ネットワーク・自由を守る会・東京維新の会の6会派は、臨時議会の開催を幾度も求めてきましたが、知事はこれに一切こたえず、専決処分を繰り返してきました。
緊急事態宣言の再延長にあたっても、6月1日から都議会第二回定例会が始まるにも関わらず、そのわずか3日前に専決処分を行いました。これに対しても、私たち6会派は知事に強く抗議しました。
今回の、まん延防止等重点措置に係る補正予算をまたしても専決処分することは、議会が任期中に承認することができないということになり、到底認められません。
これ以上、議会軽視の専決処分を繰り返すことなく、速やかに臨時議会を招集するべきです。
よって、下記の通り強く申し入れるものです。

1、まん延防止等重点措置に伴う補正予算は、専決処分せず、直ちに臨時議会を招集し、議決を経るよう求めること。

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