2021年7月8日、都議会立憲民主党として知事宛に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期・中止に関する要請」を提出、幹事長として多羅尾副知事に手渡しました。都議会議員選挙で党として訴え、さらに、緊急事態宣言も発令されることから強く要請しました。

「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期・中止に関する要請」

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京２０２０大会という。）の開会まであと１５日となったが、新型コロナウイルス感染症への懸念は、いぜん払しょくできていない。
　７月４日に行われた東京都議会議員選挙では、開催の中止または延期を訴えた勢力が議会の約３分の１、無観客を訴えた勢力を加えると約３分の２を占めるなど、開催地東京の民意は、中止または延期、それが難しいなら、せめて無観客というものである。
　一方で、東京都における新規感染者数は拡大を続けており、すでに本日、４回目の緊急事態宣言の発令が決定される状況となっている。
　このような中、東京２０２０大会を開催すれば、都民・国民の命や暮らしを奪いかねない深刻な事態に陥ることが懸念される。
　今、必要なことはコロナの危機から脱するために、リスクを排し、あらゆる資源をコロナ対策に集中することである。
　よって、東京都議会立憲民主党は、東京２０２０大会の延期・中止を速やかに決断し、政府、関係機関に働きかけるよう強く要請するものである。