2021年7月8日、47回目となる新型コロナウイルス感染症に関する「東京都議会災害対策連絡調整本部」に会派の幹事長として本部員を務めており出席しました。小池知事から7月12日から8月22日まで緊急事態宣言での措置等について報告があり、適用にかかり5,118億円の補正予算が議会を開かず知事が単独で決めてしまいました。会議に先立ち、立憲民主党等野党6会派連名で知事に「緊急事態宣言の発出に伴う補正予算について臨時議会の招集を求める申し入れ」を提出していましたが残念ながらまたも開かれませんでした。

「緊急事態宣言の発出に伴う補正予算について臨時議会の招集を求める申し入れ」

　政府は、東京都に７月１２日から来月２２日まで緊急事態宣言を発出する方針を固めたと報じられています。これに伴い、４２日間にわたる措置に係る補正予算が編成されることとなります。
　日本共産党都議団・都議会立憲民主党・東京みらい・生活者ネットワーク・自由を守る会・東京維新の会の６会派は、臨時議会の開催をこれまでも繰り返し求めてきましたが、知事はこれに一切こたえず、専決処分を繰り返してきました。
　昨日は新規感染者が９２０人に上り、4度目の緊急事態宣言が発出されようとしている下で、都がやるべき対策について、議会で議論し対策に反映させることは、二元代表制の当然のあり方です。今回の、緊急事態宣言に係る補正予算について、さきに専決処分された補正予算の承認とともに、今期中に議会の議決を経るべきです。
これ以上、専決処分を繰り返し、議会軽視を続けることは、到底認められるものではありません。
よって、下記の通り強く申し入れるものです。

記

１、 緊急事態宣言発出に伴う補正予算は、専決処分せず、直ちに臨時議会を招集し、議決を経ること。
以上