2021円7月21日、前日のコロナ感染者が1,300人を超える中、立憲民主党東京都連として知事宛にオリンピックの延期・中止を求める要請書を提出しました。山花政務調査会長から多羅尾副知事に手渡しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１（令和３）年７月２１日
東京都知事小池百合子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党東京都総支部連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 　長妻　昭　

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期・中止に関する要請

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開会まであと２日と迫っているが、すでに東京都には７月１２日から８月２２日までを期間とする４回目の緊急事態宣言が発出されているところである。しかも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は拡大を続け、オリンピック閉会後の８月１１日には都内感染者数が２４０６人に上るとの試算も示されている。
　この間、立憲民主党は、羽田空港を視察するなどして政府の水際対策を検証するとともに、国会審議を通じてオリパラ関係者や報道関係者の行動管理体制などを質してきた。その結果、入国直後の空港ロビーなどで一般旅客とオリパラ関係者の動線が全く分離されていないこと、オリパラ関係者が十分な行動管理なく入国直後の１４日間も個室レストランやコンビニを利用できること、大会関係者へのスクリーニング検査が未受検の場合の警告通知は対象が限定されることなどが明らかとなった。このような政府の対応は「ザル」と言わざるを得ず、もはや「バブル」が崩壊していることは明らかである。
　このような中、オリパラ大会を開催すれば、自粛気運はますます緩み、人流が増え、感染はさらに拡大し、都民・国民の命や暮らしを奪いかねない深刻な事態に陥ることは明白である。
　今、必要なことはコロナの危機から脱するために、リスクを排し、あらゆる資源をコロナ対策に集中することである。
　よって、立憲民主党東京都総支部連合会は、オリパラ大会の延期・中止を速やかに決断し、政府、関係機関に働きかけるよう改めて強く要請するものである。
以上