2021年8月16日、都議会立憲民主党として「新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する要請」を都知事宛に行いました。要望の主旨を説明し「緊急事態宣言の延長だけでなく、非常事態としての取組みを求める」旨、強く要請しました。対応した梶原副知事からは「要請についてはしっかり受け止める」「医療は、過去最もきつい状況」「自宅での急変でなくなる方がないように、体制をとっていく」旨のコメントがありました。全文は以下の通りです。

「新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する要請」

　緊急事態宣言下、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が強行開催された。大会期間中も新型コロナウイルスの新規感染者は、専門家の試算をはるかに上回るペースで拡大を続け、先週金曜日には新規感染者５，７７３人、重症者２２７人と、ともにワーストを更新した。
　東京都議会立憲民主党は、７月２９日、過去最大の新規感染者数、発熱相談件数の増加、救急搬送の困難事案の大幅増加、専門家による医療のひっ迫の警告等を受け、「早急に歯止めをかけなければ、必要な医療が迅速に受けられずに悪化したり、亡くなる方が出る事態にもなりかねない」、として検査・療養・入院体制の強化、自宅療養への支援強化、感染防止を強く喚起するなどの項目について、知事に要請を行った。
　しかし、都からは追加的な対策が打ち出されることはなく、オリンピックの開催自体が、感染拡大防止行動の気運退潮・解禁ムードにつながるメッセージとなり、知事のいうような「リモート観戦によるＳＴＡＹ　HOME」効果よりも、感染拡大の悪影響が甚大となってしまった。
　一方、国と都が調整の上、新規感染の増加に対応する「緊急時の体制」を明らかにしたが、この体制でいつまでにどのくらいの患者・感染者を受け止めることを想定しているのか、明らかになっていない。
　さらにこの体制では受け止めきれないほどの患者・感染者数に達した場合の「非常時の体制」についても、直ちに整備・人員確保に取組むことを含め、早急に対策の強化が必要と考える。
　よって、東京都議会立憲民主党は、以下の事項について強く要請する。

１．緊急事態宣言の延長について、国に対し強く要請すること。

２.「緊急時の体制」について、いつまでに何人の患者・感染者への対応が可能な体制をとるのか、早急に明らかにすること。

３．その上で、さらなる新規感染者・患者の増加に対応できるよう、大規模臨時施設での医療提供体制・搬送体制など、「非常時の体制」整備についても、直ちに着手すること。

４．都は検査能力・病床を確保しているとしているが、PCR検査待ち、入院調整待ちにより時間が経過し、その間に症状を悪化させる方も出ており、悪循環となっている。PCR検査体制の拡充、必要とする方が速やかに医療につながり早期治療・重症化防止できるよう、人の配置を含めた体制拡充を行うこと。

５．保育所や学童などの子ども関連施設でも多数感染が発生しているが、拡大を防ぐとともに、支援を受けられるようにするため、家族等も含めた関係者の迅速なPCR検査実施、また支援の対象要件の見直しなど、必要な対応を行うこと。

６．保健所の業務激増に対応した支援体制の拡充を直ちに行うこと。

７．都の情報発信について、確保病床や検査体制は最大可能枠ではなく、現時点で利用可能な数を都民に知らせ、事態がひっ迫していることの情報共有を行い、改めて感染防止行動の徹底を注意喚起すること。

８．入院・感染後のケアがその後の健康回復に大きな影響を与えることに鑑み、患者・感染者の増加に対応した相談・医療体制を確保すること。