2021年7月29日、新型コロナ禍にもかかわらずオリンピックが開催され、感染者は28日には3千人を超え、過去最悪を更新しています。これを止めるべく都議会立憲民主党として要請書をとりまとめ小池知事に提出しました。西沢幹事長から知事に手渡し、オリンピックの感染防止の徹底、入院病床や宿泊療養体制の確保と自宅療養の支援体制の確立、都民への感染防止への喚起などを求めました。

２０２１（令和３）年７月２９日
東京都知事
小池百合子　様
　　　　　　　　　　東京都議会立憲民主党
　　　　　　　　　　幹事長　西沢　けいた　

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する要請

　緊急事態宣言下にある東京で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が強行開催された。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は拡大を続け、7月２７日には、オリンピック閉会後の８月１１日に２，４０６人を超えるとの試算を上回り、２８日には３，０００人をも超えた。
　オリンピックの開催自体が、感染拡大防止行動の緩和につながるメッセージとなっている一方で、知事や都庁幹部からも感染拡大防止に関するメッセージの発信が積極的に行われていない。「人流は減っている」と言われるが、在宅勤務や教育機関の夏季休業などによるものであり、濃厚接触・感染機会を伴う人流は増加しているとの懸念もある。
　知事においては、この矛盾を解消し、都民が納得する説明と改めての協力依頼を行う必要がある。
加えて、発熱相談の件数の増加に加え、救急搬送の困難事案が大幅に増加しており、医療のひっ迫は始まっているとの指摘もある。都民からは、PCR検査待ちや、中等症でも入院できなくなるなど入院の待機に対する不安の声も聞かれている。
　過去最大の感染者、ワースト更新という事態に早急に歯止めをかけなければ、医療のひっ迫により、必要な医療が迅速に受けられずに悪化したり、亡くなる方が出る事態にもなりかねない。
　よって、東京都議会立憲民主党は、以下の事項について強く要請する。

１．東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における感染防止について改めて徹底するよう、都として大会組織委員会に強く求めること。

２．PCR検査や入院等の待機がないよう、検査にかかる体制強化、入院病床の確保を急ぐこと。ホテル等における宿泊療養体制を確保すること。また、急増している自宅療養は急変等のリスクがあるため、しっかりとした支援体制がとられるよう取組むこと。

３．都民に対して、改めて感染防止のための行動を強く喚起すること。

以上