2021年9月7日、立憲民主党等野党5会派により知事宛に臨時議会の招集を求める申し入れを行いました。9月12日が期限の緊急事態宣言について政府は延長の方向と報じられています。13日以降の補正予算の編成について、知事が議会を開かずに独断で決めることのないよう、緊急の臨時議会を招集し議決を経ることを申し入れました。

東京都知事 小池百合子殿
２０２１年９月７日

９月１３日以降の補正予算について臨時議会の招集を求める申し入れ
　　

　東京都に発出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、９月１２日に期限を迎えますが、すでに政府は、東京を含む１都４県で緊急事態宣言を延長する方向で調整に入ったと報じられています。
　そのため、９月１３日以降の対応として、改めて補正予算の編成が必要になりますが、次に予定されている都議会の開会日が９月２８日であることを踏まえれば、知事がまたしても補正予算を専決することが想定されます。
　私たちは、この間、再三にわたり、補正予算を専決処分するのではなく、臨時議会を招集し、議決を経ることを求めてきましたが、今回も、補正予算を専決処分するのであれば、議会軽視を重ねるものであると断じざるを得ません。
　地方自治法第１０１条⑦は、臨時会を招集するときは、開会７日前に「告示しなければならない」としつつ、「ただし、緊急を要する場合は、この限りではない」と定めています。今回はまさに「緊急を要する場合」です。
　よって、私たちは、９月１３日以降の新型コロナウイルス対応の補正予算については、専決処分をせずに、緊急の臨時議会を招集し、議決を経ることを申し入れるものです。