2021年8月30日、都議会立憲民主党として都知事宛の要請書を提出し、西沢幹事長から梶原副知事に手渡しました。9月から新学期が始まり学校が感染拡大の場となり子どもから保護者への感染が心配されます。学校の安全対策の徹底、分散登校やオンライン授業との選択制の採用、積極的な検査の取組みを強化などを求めました。副知事は「要請の中身については理解した。教育庁、地教委も徹底するよう対応している。大学にも求めたい。学校現場に加え家庭の対応が重要」旨コメントしました。保護者である医療従事者のシッター利用や、若者へのワクチン接種促進のキャンペーンについても要請しました。

要請書の全文は以下の通りです。

「新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する要請」

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、９月から新学期が始まる。
デルタ株は、これまで感染しにくいといわれていた子どもにも感染が広がっている。保護者世代のワクチン接種が進んでいないことから、学校が感染拡大の場となり子どもから保護者への感染が、爆発的な拡大へとつながることなどが心配される。
そこで、東京都議会立憲民主党は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下のとおり、強く要請する。

１．学校の安全対策の徹底を図ること。感染防止対策が十分ではない事例も散見されるため、各現場の状況を把握し、感染防止対策の徹底と、多様な学びの保障をすすめること。
２．都立学校について、分散登校やオンライン授業との選択制にすること。
その場合、登校しなかったことで不利益な扱いを受けないようにすること。また、リモート学習を早急に進め、登校した場合と同等の学びを提供できるよう取組むこと。
3．私立学校において感染防止対策がしっかりと行われるよう、改めて徹底すること。
4．市区町村立学校においてより一層の感染対策が徹底されるよう、都として支援すること。
5．学校や保育所において、定期的にPCR検査を実施する、抗原検査キットを活用するなど、感染拡大防止のための積極的な検査の取組みを強化すること。
6．教職員や保育士のワクチン接種について、都の大規模接種による優先接種だけでなく、ワクチン接種日はもとより副反応に備えた翌日の休暇取得など、希望する方がより迅速に接種しやすい環境確保を徹底し、接種を促進すること。
7．教職員や保育士、医療従事者などが、子どもの学校や保育所等の休止、登校登園の停止等により、現場を長期に離れなければならない事態が発生しており、コロナ対応のシッター利用の拡大、都としての対応などを求める声があがっている。早急に対処すること。
8．教育や保育の従事者に対して、感染予防効果の高い不織布マスクをすき間のないよう着用するなど、感染防止対策の徹底を求めること。保護者の経済的負担を軽減するため不織布マスクの配布も行い、家庭への情報発信を行うこと。
9．若者の接種会場には希望者が殺到し、接種への意識の高さが明らかになった。若者啓発キャンペーンの10億円については、予算執行を停止すること。接種を進めるため、予約しやすくアクセスしやすい環境を整えること。
以上